リストラで住宅ローンが払えない！状況別の具体的な対処法や選択肢を徹底解説
更新日 2025-05-03
「リストラで住宅ローンが払えなくなった。」
「家族の生活を守りたいが、このままでは競売になってしまうのではないか。」
突然のリストラで収入が途絶え、住宅ローンの返済に不安を感じている方は少なくありません。仕事が決まるまでに住宅ローンが支払えない状況でも、取れる対処法はあります。
一時的な支払い困難から、長期的に返済困難になるケースまで、状況に応じた対応策を知っておくことが大切です。
この記事では、リストラで住宅ローンの返済が厳しくなったときに取るべき行動と、状況別に応じた選択肢を解説します。
この記事を読み終えると、住宅ローンの支払いに対してできることを理解して、最適な行動へ移せるでしょう。
住宅ローン危険度診断
リストラによる失業で住宅ローンが払えない場合に確認すること3選
リストラで収入が減少し、住宅ローンの返済が厳しくなった際には、まず現状を把握することが大切です。初動としてやるべき3つのポイントを紹介します。
- 家計を見直しする
- 失業保険の内容をチェックする
- 金融機関への相談に向けて事前準備する
それぞれのポイントを見ていきましょう。
家計を見直しする
リストラにより収入が減少し、家計の収支バランスが崩れるため、支出を調整する家計の見直しが必要です。支出の見直しポイントは固定費と変動費に分けることです。
具体的な内容を下表にまとめました。
| 支出の種類 | 効果 | 具体例 |
|---|---|---|
| 固定費 | 毎月発生する一定額を削減するため、効果が大きい | 光熱費や通信費、保険費など |
| 変動費 | 日々の節約によるものであるため、効果は小さい | 娯楽費や交際費 |
節約を無理なく継続するには、一人だけで取り組まず、家族と現状を共有して協力することが大切です。
失業保険の内容をチェックする
失業保険は失業理由によって保険給付の受給タイミングが変わります。リストラは会社都合による退職に該当するため、失業保険の受給開始が早く、受給期間も長くなります。
まずは最低限の条件である受給資格を確認しましょう。原則として、離職前２年間に被保険者期間が12か月以上必要です。ただし、会社都合退職の場合は、離職日以前1年間に被保険者期間が6ヶ月以上あれば可能であるため、注意してください。
受給資格を満たしていれば、ハローワークで失業保険の手続きができます。早期に受給開始できるように、離職票など必要な書類を事前確認しておきましょう。
参考：厚生労働省：特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
金融機関への相談に向けて事前準備する
金融機関に返済条件の変更を相談する際は、現状を正確に伝えるための事前準備が欠かせません。
収入状況と支出状況を整理して、「住宅ローンの返済額は、いくらまで支払うことができるか」を確認します。変更後の返済額で新しい返済計画を作成して相談すると、金融機関の担当者へ返済条件の変更による効果をわかりやすく伝えられます。
返済継続の意思を示すためにも、事前に収支を整理してから金融機関に相談できれば、好印象を与えやすくなるでしょう。
住宅ローン危険度診断
リストラによる失業で住宅ローンが払えないとどうなるのか？
住宅ローンの返済ができないまま滞納が継続すると、最終的には競売により自宅を売却される可能性があります。ここでは滞納から競売までの流れと、それぞれの段階で取れる対応について見ていきましょう。
督促状や請求書が届く
住宅ローンの返済が返済日に滞ると、銀行より電話連絡があります。数日間は電話連絡が続きますが、2ヶ月を経過すると、銀行より督促状が届きます。
さらに返済が滞ったままでいると3ヶ月経つ頃には、請求書が送付されて届くでしょう。連絡を無視することなく銀行へ相談できれば、比較的柔軟に対応してくれる状況です。
期限の利益喪失通知が届く
住宅ローンの返済を延滞して3ヶ月を超えると、「期限の利益喪失通知書」が届きます。期限の利益を喪失すると、住宅ローンを分割払いする権利がなくなるため、住宅ローンの残債を一括で返済するように求められます。
期限の利益喪失を決断した銀行は回収方針になっているため、前向きな相談は困難です。この段階前に銀行へ相談することが重要になります。
代位弁済による債権回収が始まる
期限の利益喪失後、銀行は代位弁済により住宅ローンの残債を回収します。代位弁済を行った後は、保証会社が債権者となり、回収手続きが加速するでしょう。
保証会社は債権回収の専門であるため、電話や訪問による督促や回収するための提案が多くなります。この段階では、解決策を見出すには専門家への依頼が欠かせません。
競売開始決定通知が届く
代位弁済後に返済が進まない状況では、回収の最終手段として競売を申し立てられかねません。競売の申し立てが受理されると、裁判所より競売開始決定通知が届きます。
競売開始決定後は、法的手続きが本格化になるため、専門家へ相談する場合は急がねばなりません。競売では、市場価格の6割で売却される可能性が高いため、住宅ローンの債務が残るリスクがあります。
対応できる期間が非常に少ない段階であるため、事前に専門家には相談しておきましょう。
競売について詳細を知りたい方はこちらを読んで見てください。
関連記事：住宅ローンを払えないと競売に？滞納からの流れや回避策を徹底解説
住宅ローン危険度診断
リストラによる一時的な失業で住宅ローンが払えない場合の対処法3選
再就職の見込みがある場合は、以下の3つの方法で一時的な返済困難を乗り切れる可能性があります。
- 受給した失業保険を充当する
- 金融機関へ返済猶予を依頼する
- 換価性のあるものや不用品を売却する
それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。
受給した失業保険を充当する
失業保険で受給した給付金は住宅ローンへ充てることができます。リストラは会社都合の退職であるため、失業保険の受給が早く、失業後の早い段階から住宅ローンの返済に利用可能です。
会社都合による基本的な支給内容は以下のとおりです。
| 支給の開始 | 受給期間 |
|---|---|
| 離職票を提出して、求職を申し込みしてから ７日間の失業している日（待期）が経過した後 |
離職の日の翌日から１年間 |
出典：厚生労働省：離職されたみなさまへ
離職後早々に給付開始されるため、早い段階で再就職できる場合は有効な手段と言えるでしょう。
金融機関へ返済猶予を依頼する
一時的に返済が困難になる場合は、金融機関へ返済猶予（リスケジュール）を依頼することが有効です。返済できる範囲で返済条件を変更してもらえる可能性があるためです。
具体的には、返済期間の延長や一定期間における返済額の減額を相談します。状況を正確に伝えることで金融機関も現状にあった返済条件に変更してくれる可能性が高いでしょう。
返済を延滞する前に早く交渉することが大切です。
換価性のあるものや不用品を売却する
換価性のあるものや不用品を売却し、返済資金を確保する方法も有効です。自宅にあるものから選ぶため、即金性があり時間がかかりません。
自動車は売却価格が高くなりやすく、生活状況次第では売却を検討したい資産です。さらに自動車を手放すことで維持費の負担もなくなります。
また、ブランド品や貴金属、プレミアのついたコレクション品は、専門の買取業者やフリマサイトなどで比較的高く売れるでしょう。
売却による資金は短期的な対応策であり、長期的な解決策にならない点に注意が必要です。
住宅ローン危険度診断
リストラによる失業が長く続き、住宅ローンを払えない場合に有効な5つの対処法
再就職が難しく失業期間が長期化するケースでは、失業保険の給付期間が終わると、さらに住宅ローンの返済が厳しくなります。抜本的な解決策の検討が必要になるため、有効な対処法を5つ紹介します。
- 任意売却
- リースバック
- リバースモゲージ
- 個人再生
- 信頼できる専門家に相談する
それぞれの対処法の内容について詳しく見ていきましょう。
任意売却
任意売却は、住宅ローンの返済が困難になった際に、債権者である銀行との合意を得て住宅ローンの完済前に抵当権を外して自宅を売却する方法です。
競売と違い、市場価格に近い価格で売却できるため、売却後の住宅ローン残債を少なくできます。また、銀行との交渉次第では住宅ローン残債を返済できる範囲での分割返済に応じてくれる可能性があり、任意売却後の生活再建に取り組みやすくなるでしょう。
任意売却を成功させるためには、専門とする不動産会社や専門家への相談が有効です。
任意売却の詳細を知りたい方はこちらを読んで見てください。
関連記事：任意売却とは？メリット・デメリットや競売との違いをわかりやすく解説！
リースバック
リースバックは、自宅を不動産会社などの第三者へ売却し、売却後に買主と賃貸契約を結んで同じ家に住み続ける方法です。住宅ローンの返済が困難であっても住み慣れた自宅に住み続けるための手段として有効です。
売却代金で住宅ローンを完済でき返済負担がなくなります。また、リストラ後2年以内であれば、住宅確保給付金を利用して最大9ヶ月間支給により家賃負担の軽減が可能です。
参考：厚生労働省：住宅確保給付金 制度概要
任意売却でリースバックを利用する方法についてはこちらを読んでみてください。
関連記事：任意売却後にリースバックできる？それぞれの特徴や違いと組み合わせるメリット・デメリット
リバースモゲージ
リバースモゲージは、自宅を担保に金融機関から融資を受け、毎月利息のみを返済する方法です。リバースモゲージによる融資金額で既存の住宅ローンを完済でき自宅を手放さなくて済みます。
債務者が亡くなった後に担保である自宅を売却するなどして一括で元金を返済する仕組みです。亡くなるまでは利息のみの支払いになるため、返済負担が軽減できます。
リバースモゲージの注意点は利用できる年齢や物件価格によって利用できるかどうかが決まる点です。利用を検討する際には、銀行や専門家と相談しながら検討するといいでしょう。
個人再生
個人再生は、借金を大幅に削減して残りを分割返済していく債務整理の一つです。住宅ローン特則（住宅資金特別条項）と呼ばれる制度を利用すると、自宅を手放さなずに済む可能性があります。
住宅ローン特則は、住宅ローン以外の債務を減額対象にまとめ、住宅ローンを通常どおりに返済できます。個人再生は利用条件や手続きが複雑であり、住宅ローン特則も複数の要件があるため、専門家への相談が欠かせません。
なお個人再生が難しく自己破産する場合、自宅を手放す必要があるため、慎重な判断が求められます。
信頼できる専門家に相談する
早期に専門家へ相談することで、一人では見つけられない解決策が見つかる可能性があります。専門家は、さまざまな専門知識から依頼者の債務状況や生活設計との関係を踏まえた解決策を提案してくれるでしょう。
住宅ローンの返済に困った際には、弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナー、任意売却の専門家など選択肢が豊富です。全国任意売却協会では住宅ローン返済が困難になった相談を多く受け付けています。
相談する際には、複数の専門家に相談することで、相性や提案内容を比較できます。信頼できる専門家を見つけることが、解決への第一歩です。
住宅ローン危険度診断
リストラによる影響で住宅ローンの返済が困難になった際には全国任意売却協会へ
この記事ではリストラによる失業で住宅ローンの返済が困難になった場合、状況に応じた対応策があることをご紹介しました。
一時的な失業なら、失業保険の活用や返済猶予の交渉が有効です。長期的な収入減少なら、任意売却やリースバック、個人再生などの選択肢があります。
返済が滞り始めたら、早めの行動で状況に応じた対処が重要です。何も動かずに滞納が続いてしまうと最悪の場合、競売により自宅を売却される可能性があります。
住宅ローン返済に関する問題は、一人で抱え込まず、専門家への相談も大切な対策です。専門的な知識と経験から状況にあった解決策を提案してくれるでしょう。
住宅ローンの返済に不安を抱えているなら、まずは一人で抱え込まず、無料相談を活用しましょう。全国任意売却協会では、経験豊富な専門家があなたに寄り添い、最適な解決策をご提案します。
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