あなたに合った解決策と相談先をご案内。住宅ローンの滞納に困っても今できることがわかる。

当協会では、相談者様の現状や希望に合わせて様々な解決策を提示し、一緒に検討して最適な選択肢をサポートいたします。金融機関等は、それぞれの立場から助言をするため、どうしてもアドバイスに偏りが生じる可能性があります。しかし当協会は、どの金融機関とも利害関係がないため、あらゆる視点から相談者様の望みを最優先に考えるアドバイスが可能です。

住宅ローンが残っている物件でも売却は可能です。売却価格がローン残高より高いアンダーローンの場合は、そのまま完済できます。一方で売却額が残債を下回るオーバーローンの場合には「任意売却」という手段があり、金融機関の承認が必要ですが、競売よりも高値で売却できる可能性があります。なるべく早めに専門家に相談することが重要です。

住宅ローンの支払いが厳しくなりそうな場合でも、条件次第では自宅に住み続けられる方法もあります。具体的には、返済条件を見直す「リスケジュール」や、家を売却してから賃貸で住む「リースバック」、あるいは「親族への売却」といった選択肢があげられます。専門家と相談して、あなたの状況に合った手段を探しましょう。

金融機関との交渉によって、返済期間を長くすることが可能な場合があります。ただし、月々の返済を軽減できる一方で、トータルで見ると支払総額が増えるリスクがあります。また、年齢や収入などで延長が認められないケースもあるので、早めに金融機関に問い合わせて条件を確認することが重要です。

離婚後もローンの名義人に返済義務は継続します。夫婦が連帯債務・連帯保証になっている場合、どちらかが支払えなくなると、もう一人が全額を返済しなければならないリスクがあります。家を売却して清算するか、単独名義に変更するかなどの方法もありますが、金融機関の了承が必要です。専門家を交えて対処するのが望ましいでしょう。

任意売却のメリットは、競売よりも高い値段で売れる確率が高く、残った債務を少なくできる点です。また、柔軟な条件で売却できるため、引っ越し時期や費用の確保を相談しやすい点も任意売却のメリットといえます。また競売と違い、周囲に知られにくいのも大きなメリットです。金融機関によっては残債の分割払いなどについて話し合える余地もあります。

任意売却のデメリットとしては、債権者（金融機関等）の同意が必要で、必ず成功するとは限らないことが挙げられます。また、信用情報には事故として登録されるため、今後のローン審査に影響が出る可能性があります。

基本的には必要です。任意売却後も残債が残った際には、連帯保証人にも返済義務が及ぶ場合があるため、金融機関は保証人の同意を求めます。もし保証人が拒否すると任意売却が認められないケースもあるため、連帯保証人とは早めに話し合って理解を得ることが重要です。

任意売却は、通常、売却代金から諸経費が差し引かれるので、売主が直接支払う負担はほとんどありません。具体的には、不動産の仲介手数料や抵当権抹消手続きの費用、引っ越し代などを売却代金から差し引いて精算する仕組みです。ただし、売却額によっては費用がまかなえず、追加負担が生じる場合もあります。

任意売却は市場価格に近しい金額で売れる可能性があり、売却時期や条件をある程度調整できます。一方で、競売は強制的に自宅を売られ、相場より安値になることが多いです。また、競売だと引っ越し費用の交渉などもできず、強制退去になり得ます。また、競売情報は公に公開されるため、近所に知られるリスクも高いです。

一般的には6カ月程度の滞納で期限の利益を失い、一括返済を求められます。さらに支払いがない場合、金融機関が競売を申し立てるという流れです。競売開始決定から実際の入札までは数カ月を要するため、およそ半年から1年程度で競売に至るケースが多いです。その間に任意売却などの方法を検討する余地があります。

結論、多くの場合、競売より任意売却のほうが有利になります。競売は相場より2～3割程度安くなることが多く、結果的に多額のローン残債が残るリスクが高いです。一方、任意売却は市場価格に近しい金額で売却できる可能性が高く、金融機関との交渉次第では残債の減免や分割払いなどが期待できます。競売の前に任意売却を検討するのが一般的に望ましいです。

はい、競売になると裁判所の公告や競売情報サイト（BIT）などで物件情報が公開されるため、自宅が競売にかけられていることが近隣にも知られやすくなります。見学に来る人もいるので、どうしても周囲に伝わるリスクが高いです。一方、任意売却であれば通常の売買とほぼ同じ扱いになるので、プライバシーが守られやすいです。

裁判所の掲示や「BIT（不動産競売物件情報サイト）」など、誰でも閲覧可能な形で公開されます。所在地や写真、間取り、最低入札額、入札スケジュールなどが掲載されるため、多くの人の目に触れることになります。さらに不動産業者が独自に情報を広めることも少なくありません。

基本的には物件の所有者が支払う義務があります。競売で売却された場合、売却代金の一部が滞納分に充てられるケースもありますが、全額が清算できるとは限りません。買主がその滞納分を引き継ぐような形になることもあるため、管理組合が法的手段を取ることもあり得ます。

リースバックの大きなメリットは、自宅を売却しても賃貸として住み続けられることです。また、売却代金を一括で受け取れるため、住宅ローンの清算や生活費の確保に充てられます。また、普通の売却ほど周囲に気づかれにくいことが多く、緊急の資金調達策としても有効です。買い戻しオプションがついた契約であれば将来的に買い戻しを目指すこともできます。

家賃が相場より高めに設定されることがあり、長期的には負担が増えるおそれがあることがデメリットとしてあげられます。また、いったん所有権を手放すため、買い戻しを希望しても条件や資金が合わずに難しくなる可能性があります。さらに、契約期間が終了し、更新できなければ退去しなければならないリスクもあるため、将来的な住まいの計画が重要です。

はい、可能です。オフィスや店舗、工場などもリースバックの対象になります。事業拡大のための資金確保やバランスシートの圧縮などに役立ちます。ただし、立地やテナント契約の状況によって買い手が限られる場合もあるため、事前の査定と条件交渉が欠かせません。

外観や居住状況に大きな変化がないため、通常は気づかれにくいです。ただし、不動産登記を確認すると所有者が変わったことはわかるので、完全に秘密にするのは難しい場合があります。できるだけ目立たない形で売却手続きを進めたいなら、リースバックを扱っている専門業者に相談することをおすすめします。

成功率については、物件の条件や地域の需要によって変わりますが、買い手さえ見つかれば高い確率で成立するといえます。ただし、買い戻し条件を設定したり、家賃が高額になったりすると、成立しにくくなる場合もあります。リースバックを扱っている専門業者に依頼して適切な価格・条件設定を行うことで成功率を上げることができます。

親族間・親子間売買のメリットとしては、第三者への売却と比べて、柔軟な条件での取引がしやすい点が挙げられます。相場より安く譲り受けたり、売却後もそのまま住める場合もあります。また、相続対策としてスムーズに資産を承継できる可能性があり、仲介手数料を削減できることが多いのも利点です。ただし、税金面での影響をよく確認することが大切です。

相場からかけ離れた金額で売買すると贈与とみなされ（みなし贈与）、贈与税がかかるリスクがあります。また、「売買価格が不公平」「思った以上に税金がかかった」といった家族間トラブルに発展する可能性もあります。さらに、金融機関が住宅ローンを組む際、親族間売買を敬遠するため融資が下りにくいケースが多いです。

市場価格での正当な取引であることを証明しなければならず、価格が適正でないと贈与とみなされる可能性があります。住宅ローンの審査も通常より厳しく、融資が認められにくいことが多いです。加えて、家族だからこそ契約内容があいまいになりがちですが、正式な売買契約書や登記をしっかり行う必要があります。

条件をきちんと整えれば高い確率で成立することができますが、ローンを利用する場合は金融機関の審査が厳しくなるため、現金購入が難しいと売買が成立しにくいです。また、税金面での調整が重要となるため、税理士や不動産の専門家に相談することが重要です。

市場価格より極端に低い価格で売ると、差額が贈与として課税対象になる可能性があります。逆に高く売れば譲渡所得税が多くかかるかもしれません。相続対策としての売買であっても、税金リスクを把握していないと予期せぬ負担が発生するおそれがあります。必ず専門家に確認しましょう。

一般的には、売却金額がローン残高に満たない場合、その差額は引き続き返済義務が残ります。任意売却や競売を行ってもローンが完済できないと、金融機関との交渉で分割払いに応じてもらうか、場合によっては債務整理を検討する必要があります。そのため、事前に自分の債務状況をきちんと把握しておくことが大切です。

任意売却後も完済に至らなければ、金融機関と「残った債務をどのように払うか」を話し合う流れになります。月々の負担を抑えた分割返済や、利息の軽減措置などを交渉することが可能です。ただし、条件は個々の状況や金融機関の対応によって異なるため、専門家のサポートを受けると安心です。

任意売却を実施する時点で、すでにローンの滞納などが発生していると、信用情報に事故として登録されている可能性があります。任意売却そのものも「延滞解消には至らず債務整理を行った」とみなされ、一定期間は新規借り入れが難しくなることが多いです。金融機関への返済実績などに応じて、将来的に信用情報が回復するまで数年程度かかるケースがあります。

売却代金でローンを完済できなかった場合の残債問題や、物件の不具合に関する瑕疵担保責任（契約不適合責任）のトラブルが挙げられます。また、共有名義や連帯保証人がいる場合、その同意を十分に得られず後々もめる可能性があります。売却の際は、書類や契約内容を細かく確認し、当事者間でしっかり合意を取ることが重要です。

競売は強制的に物件を売却し、売却金額からローンの一部または全部を回収する手続きです。一方、任意売却は金融機関と話し合い、物件を相場に近しい価格で売り出す方法なので、より高値で売れる見込みがあり、残債を抑えやすいメリットがあります。いずれの場合も、返済義務が消えるわけではないため、売却後の交渉や計画が大切です。

当協会では、相談を無料で承っております。任意売却に関するご相談者様の持ち出し費用は0円となります。

金融機関から年間数千件の任意売却案件が発生しており、当協会の加盟店が債権者の許可のもとで売却活動を行う際、その仲介手数料は債権者が負担します。つまり、ご相談者さま自身が手数料を支払う必要はありません。また、加盟店が得る利益の一部が相談やサポートに還元されるため、無料でのご相談が可能となっています。

もちろん、相談だけでも問題ありません。まずは現状を確認し、売却以外の選択肢も含めて検討することが大切です。相談を受けたからといって、必ずしも売却に進む必要はないので、安心してご相談いただければと思います。

通常、他社の任意売却会社は不動産会社を主体として営利目的で動いているケースが多いのに対し、当協会は「新生活をいかにサポートできるか」という非営利的な姿勢を重視しているのが大きな違いです。そのため、利益の追求でなく、お客様の新しい生活を第一に考えたサポートを提供できる点が当協会の特徴となっています。

まずは「ご依頼の書類」にサインをいただき、購入時の契約資料や当該物件を確認させていただくところから手続きが始まります。その後、必要となる書類の準備や債権者との調整など、具体的な売却手続きへ進んでいく流れとなります。