住宅ローンの滞納は何回まで大丈夫？影響やリスク、対処法を解説
更新日 2025-06-20
現在、住宅ローンを滞納していて「滞納は何回まで大丈夫なの？」「滞納してもすぐに競売にはならない？」と不安を感じている方も少なくないでしょう。
結論から申し上げると「何回までなら問題ない」という明確な基準はなく、たとえ1〜2回の滞納でも、将来に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、うっかり忘れが原因だとしても、滞納はできる限り避けることが大切です。
本記事では、住宅ローンの滞納がもたらす影響や何回目でどのような対応が取られるのかについて解説します。
さらに、万が一滞納してしまったときの対処法についても紹介します。
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住宅ローン滞納は「何回まで」許される？
住宅ローンの滞納に関して「◯回までなら問題ない」といった明確な基準はありません。
そもそも返済期日に遅れること自体が望ましくなく、1回の滞納であっても本来はやってはいけないことです。
ただし、うっかり忘れなどのケースもあるため、1回滞納したからといってすぐに差し押さえや競売といった事態に発展する可能性は低いです。
しかし、それでも滞納であることに変わりはなく、遅延損害金も発生します。
金融機関や保証会社で異なりますが、一般的には6回以上滞納すると、期限の利益（分割払いの権利）が失われ、一括返済を求められます。
その後も返済できない場合は、最終的に自宅の差し押さえや競売にかけられることになるため注意が必要です。
なお、1〜2回滞納した時点で、信用情報に滞納履歴が記録される場合もあります。
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期限の利益喪失とは？
住宅ローンの滞納によって発生する「期限の利益喪失」とは、分割して返済する権利を失うことです。
住宅ローンは、基本的に毎月決まった金額を分割返済していくことを前提とした契約です。
しかし、返済を滞納すると契約違反とみなされるため、金融機関や保証会社から分割払いの権利を取り消され、一括での返済を求められることがあります。
一般的に、滞納が6回以上続き、督促・催告にも応じない、もしくは誠実な対応が見られない場合には、期限の利益が失われることになります。
一括返済を求められる状況は大きな負担となるため、未然に防ぐことが何より大切です。
関連記事：期限の利益喪失とは？住宅ローンが払えない場合の対処法を解説！
住宅ローン滞納が信用情報に与える影響
住宅ローンを滞納すると、滞納履歴が信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に記録されることがあるため注意が必要です。
一般的に、滞納が2〜3ヶ月以上続くと、信用情報に滞納履歴が記録され、いわゆるブラックリストの状態になります。
滞納履歴が記録されると、今後数年間にわたり新たなローン契約やクレジットカードの発行、携帯電話の分割購入などが難しくなることがあります。
これは、審査の際に信用情報機関に照会され、滞納履歴があると返済能力が低いと判断されてしまうためです。
滞納が1回だけでも記録されるケースがあるため、たとえ短期間であっても滞納は避けるべきです。
また、滞納分をすべて返済しても、履歴は5年間程度は信用情報に残るとされています。
滞納が続いた場合に起こる流れ（時系列）
住宅ローンの滞納が続いた場合に想定される流れは、次のとおりです。
| 滞納期間 | 主な出来事 |
|---|---|
| 1ヶ月以内 | 金融機関から電話や書面での督促の連絡がある。通常の返済額に加えて、遅延損害金も請求される。 |
| 2ヶ月連続 | 督促状や催告書が届く。信用情報に滞納履歴が記録されるリスクが高まる。 |
| 3ヶ月連続以上 | 保証会社が代位弁済を行い、債権者が金融機関から保証会社へと移る。また、期限の利益が失われ、一括返済を求められる。金融機関や保証会社が裁判所に競売の申立てを行い、裁判所から競売開始決定通知が届く。 |
競売開始決定通知が届いた後は、自宅が差し押さえられ、競売手続きが進められます。
物件が落札されると、強制的に退去しなければならなくなります。
住宅ローンを滞納してしまったときの正しい対応法
住宅ローンを滞納したときの対処法を事前に理解しておくことで、万が一の際にも状況に応じた適切な対応が可能になります。
早急に金融機関に相談する
住宅ローンを滞納してしまった場合は、できるだけ早く金融機関に相談することが大切です。
金融機関に相談することで、返済額の減額や期間の延長など、条件を見直してもらえることがあります。
相談する際は、滞納した理由や今後の返済計画について、正直に説明することが重要です。
嘘やごまかしが発覚すると、金融機関からの信頼を失い、かえって状況が悪化することがあります。
金融機関が返済条件を見直すか判断する際には、借主の態度や信頼性も影響するため、誠意を持って相談することが大事です。
滞納の連絡や相談が遅くなるほど印象が悪くなるため、できるだけ早めの対応をおすすめします。
家計の見直しと支援制度の活用
住宅ローンを滞納した場合は、何よりもまず返済を最優先に考える必要があるため、家計の見直しを検討しましょう。
なぜなら、返済できない状態が続けば、最終的にマイホームを手放さないといけなくなるリスクが高くなるためです。
毎月の固定費や変動費を一つひとつ見直し、不要な支出を削減して、少しでも家計に余裕をもたせることが重要です。
また、どうしても返済が難しい場合は、差し押さえや競売といった事態に進む前に、住宅確保給付金などの公的支援制度の活用を検討する方法もあります。
大切なのは、状況が悪化する前に早めに行動することです。
専門家に相談
住宅ローンの滞納が続き、返済の目処が立たない場合は、弁護士、司法書士、住宅ローン相談窓口などの専門家に相談してアドバイスをもらいましょう。
専門家に相談すれば、現在の滞納や経済状況に応じて、適切な対応策やサポートを受けることができます。
その際、任意売却や個人再生、自己破産といった選択肢を提案されることもあります。
任意売却は、金融機関の承諾を得て売却する手続きで、競売より高値での売却が期待できることが特徴です。
また、残債の返済方法も交渉して無理のない計画で返済でき、自己資金の持ち出しがなく、引き渡し日も相談できます。
個人再生と自己破産は、裁判所を通じて行う法的な債務整理手続きです。個人再生は住宅資金特別条項を利用すれば、家を手放さずに借金の一部を減額可能です。
自己破産はすべての借金が免除されますが、家を手放すことになります。
また、個人再生も自己破産は所定の条件を満たす必要があるため、必ず利用できるとは限りません。
よくある誤解と注意点
「住宅ローンの滞納は1〜2回までなら問題ない」と考える方もいます。
たしかに、1〜2回の滞納では差し押さえや競売になるリスクは高くありませんが、遅延損害金が発生する上に金融機関からの信用が低下してしまいます。
さらに、信用情報に滞納履歴が残ると、一定期間、ローンやクレジットカード、携帯電話の審査に影響が出る可能性があるため注意が必要です。
滞納が長引き保証会社の代位弁済まで進んだ場合は、一括返済を求められることになり、自宅の差し押さえや競売のリスクが非常に高くなります。
住宅ローンの滞納で困った際には、1人で悩まず、早めに専門家に相談することが大切です。
住宅ローンを滞納してしまったらすぐにご相談を
住宅ローンの滞納は、1〜2回であっても将来に影響を及ぼす可能性があるため、できるだけ避けることが大切です。
信用情報に滞納履歴が残れば、今後数年にわたり、借り入れやクレジットカードなどの審査に影響が出る可能性があります。
また、保証会社の代位弁済によって期限の利益が喪失されると、一括返済を求められることになります。
差し押さえや競売にまで進んでしまうと、自宅は市場相場よりも安い金額で売却される可能性が高く、その後も残債の返済が必要です。
競売を避ける方法として、任意売却などがあります。
ただし、専門知識や金融機関との交渉、期限内での手続きが必要となるため、豊富なノウハウを持つ専門家のサポートを受けながら進めることが大事です。
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