住宅ローンを支払猶予する仕組みと影響を解説！否認時の代替案3選も紹介
更新日 2025-08-29
「今月の住宅ローンをどうやって払おう」
「貯金を崩して支払っているけど、もう限界かもしれない」
給料は上がりにくい一方で物価は高騰し、上記のように住宅ローンの返済に悩みがある方は増えているのではないでしょうか。借入当時に見込んでいた家計状況と違うため、毎月の返済に不安を抱える方も少なくありません。
金融機関では返済が困難になった人に対し、「支払猶予」という形で返済負担を軽減し、家計を支援します。具体的には、一時的に返済額を減らしたり、元金の返済を止めたりする仕組みです。
滞納してしまう前に相談すれば、自宅を守りながら家計の立て直しができる可能性があります。
この記事では、住宅ローンの支払い猶予についての概要や手続きの流れ、メリット・デメリットを解説します。また、支払い猶予が認められなかった場合の代替案も紹介するため、住宅ローンの返済が厳しい方は参考にしてみてください。
住宅ローン危険度診断
住宅ローンの支払猶予とは？
住宅ローンの「支払猶予」は、返済が困難になったときに金融機関が返済条件を一時的に見直し、毎月の返済額を減らしたり、元金返済を停止したりする対応です。金融業界では「リスケジュール（リスケ）」とも呼ばれます。
例えば、病気やケガ、会社の業績悪化などで一時的に収入が減り、返済の継続が厳しくなった人を救済します。
支払猶予は返済義務が免除されるわけではなく、家計を立て直し、返済条件の正常化が目的です。
返済を滞納したまま放置して、自宅が競売にかけられる事態にならないように、借入先の金融機関へ早めに相談が欠かせません。
実際、住宅金融支援機構をはじめ、多くの金融機関が返済困難者への対応方針をホームページで公開しています。（※2025年8月28日現在）各金融機関は返済条件の見直しへ積極的に応じる体制であるため、早めに相談しましょう。
金融機関へ支払猶予を相談する流れ
住宅ローンの返済が厳しいときに、支払猶予を申し込む流れは次のとおりです。
- 金融機関への相談
-
まずは、住宅ローンを借り入れている金融機関の窓口や電話で相談の予約をしましょう。その際、現在の収入状況や支出の内訳を説明できる資料を準備しておくとスムーズです。
- 具体的な希望の提示
-
希望する見直し条件（返済額の減額、元金返済の据え置きなど）を明確にし、なぜその条件が必要なのかを伝えます。収入回復の見通しや家計改善に向けた具体的な取り組みも説明できると、金融機関も判断しやすくなります。
- 金融機関の審査
-
提出された資料をもとに金融機関が審査し、支払猶予の可否を判断します。審査には通常2週間から1か月ほどかかり、承認されれば変更後の条件で返済が開始します。
多くの人が不安に思うかもしれませんが、金融機関は返済に困った方に対する対応に慣れているため、正直に状況を伝えることが大切です。
支払い猶予の具体的方法3選
住宅ローン危険度診断
住宅ローンの支払猶予には、主に3つの方法があります。それぞれの具体的な内容を見ていきましょう。
一定期間の減額返済
期間を区切って毎月の返済額を減額する方法です。例えば、通常10万円の返済を、6か月間のみ5万円と設定し、返済負担を一時的に軽くできます。元金も少しずつ返済しながら、家計の立て直しを図れる点が特徴です。
また、猶予期間終了後の返済額とのギャップが小さくてすむため、スムーズに通常返済に戻れる可能性が高くなります。
元金返済猶予（利息のみ返済）
一定期間は利息のみ支払い、元金返済を据え置く方法が元金返済猶予です。減額返済では家計改善が厳しい場合に用いられます。
例えば、月々10万円の返済のうち、元金7万円・利息3万円だった場合は、猶予期間中の支払いが利息の3万円のみです。月々の返済負担は7割減少するため、家計改善に大きく寄与できます。
ただし、元金が減らないため、最終的な利息総額は増える点に注意が必要です。猶予した元金は最終期日にまとめて返済となることが多く、返済方法を事前に考えておく必要があります。
返済期間延長
返済期間延長は、住宅ローンの借入期間を延ばして、1回あたりの返済額を抑える方法です。支払いを猶予した影響で最終期日の返済額を、一括返済できない場合に分割返済で対応します。
例えば最終期日の返済が48万円であっても、1年の期限延長で月々の返済額が4万円まで減額できます。
ただし、完済年齢が上昇するため、定年後も返済が続く可能性があり、老後資金にも影響しかねません。将来の収支計画をしっかり立てたうえで選択する必要があるでしょう。
支払猶予のメリット・デメリット
住宅ローンの支払い猶予には、一時的に負担を軽くできるメリットがある一方で、将来のリスクも伴います。メリットとデメリットを正しく理解したうえで、金融機関に相談しましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 月々の返済負担を軽減できる | 支払利息の総額が増加する |
| 家計の資金繰りを改善できる | 猶予期間終了後、最終返済額が増加する |
| 収入回復に向けた取り組みを行う時間的余裕が生まれる | 根本的な家計改善ができないと、再び返済困難になるリスクがある |
支払猶予は一時しのぎにすぎません。猶予期間中にどれだけ家計を改善できるかが、その後の返済継続を左右します。
支払い猶予が否認されたときの代替案3選
金融機関への返済猶予の申し込みが否認された場合でも、住まいと家計を守るための選択肢は残されています。主な選択肢は、次の3つです。
- 任意売却
- リースバック
- 親族間取引
それぞれの内容について詳しく解説します。
任意売却
任意売却は、すべての債権者から同意を得て、完済が見込まれなくても自宅を売却する方法です。売却後に残った債務については、債権者と交渉のうえ、分割返済で対応します。
返済が難しく債務の整理を優先したい場合や、早く生活を立て直したいときに適しています。自宅を手放すことになりますが、競売より高値での売却が期待できる方法です。
任意売却についての詳細を知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
関連記事：任意売却とは？メリット・デメリットや競売との違いをわかりやすく解説！
リースバック
リースバックは、自宅を第三者に売却したうえで、購入者と賃貸契約を結んで住み続ける方法です。売却で住宅ローンを完済した後も、賃借人として同じ家に住み続けられます。
居住環境を維持したい場合や子どもに引っ越しさせたくない場合などの希望があるケースに適しています。ただし売却価格は市場相場より低くなりやすく、家賃も周辺より高めになる傾向です。
また、賃貸契約の条件についても不利にならないように確認が必要です。
リースバックの仕組みについて知りたい方は、こちらの記事も読んでみてください。
関連記事：任意売却とリースバックの違いとは？仕組み・メリット・活用法を徹底解説
親族間取引
親族間取引は、親族に自宅を売却して居住を継続する方法です。親族間での取引のため、返済条件や賃貸条件を柔軟に設定できます。
住み慣れた環境での生活を維持でき、将来的な買戻しについても家族間で相談しながら進められます。しかし、市場価格とかけ離れた金額で売買すると、税務署にみなし贈与と判断される恐れがあるため、適正価格での取引が必要です。
また、金融機関によっては親族間売買に対して融資を行わないケースもあるため、事前の確認と準備が必要になります。
親族間取引については、以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：任意売却は親子でもできる？親族間売買のメリット、デメリットも解説
支払猶予に関する質問
住宅ローンの支払い猶予について、多くの方から質問をいただきます。ここでは、よくある質問と回答を見ていきましょう。
支払いの猶予とはどういう意味ですか？
支払いの猶予とは、一時的に毎月の返済額を軽減したり、延期したりする対応を意味します。収入が減少した場合や教育費、医療費などの出費から家計が厳しくなった場合などに利用されます。
返済負担を減らした間に家計を改善し、返済条件を元に戻すのが目的です。
住宅ローンの返済を待ってもらうことは可能？
住宅ローンの返済が困難になったとき、金融機関へ相談すると返済を待ってもらえる可能性があります。金融機関の審査通過には、将来の返済が正常化できる見通しを示すことが重要です。
住宅ローン返済に困ったら猶予期間はどのくらいとれる？
一般的な住宅ローンでは最長1年間の猶予期間を設定可能です。猶予期間が終わるごとに家計状況をみながら、猶予期間の継続判断が行われます。
住宅ローン危険度診断
まとめ：まずは早めにご相談を
住宅ローンの支払いが厳しくなった際には、金融機関へ支払猶予の相談が重要です。支払猶予により、返済負担が軽減でき、家計を立て直す時間が確保できます。
ただし、支払い猶予は一時的な対応であり、猶予期間中の家計改善が欠かせません。もし金融機関での対応が難しい場合にも、選択できる代替策を3つ紹介しました。いずれの場合も、実績のある専門家への相談がおすすめです。
当サイトを運営する一般社団法人全国任意売却協会では、住宅ローンの返済が困難な方に対して、無料相談を承っております。専門スタッフが最適な解決策をご提案します。お困りの際は、お気軽にご相談ください。
ご相談は全国から無料で受付中!
