住宅ローン滞納時の相談先と解決策を徹底解説！
更新日 2025-06-02
住宅ローン危険度診断
「一体どこに相談すればよいのか分からない」
「相談先を選ぶときはどう判断すればいいのか？」
住宅ローンの支払いが困難になり、上記のような悩みを抱えている方が多いのではないでしょうか。
住宅ローンの滞納が続くと、競売により自宅を手放す事態に発展する可能性があります。しかし、適切な相談先を選べば、状況に応じた解決策を見つけることができるでしょう。
この記事では、住宅ローン滞納を放置するリスクを解説し、相談先の特徴や選び方、事前に準備すべき情報などを紹介します。住宅ローン滞納を解決するために相談先を探している方は、ぜひ参考にしてみてください。
住宅ローンの滞納を放置するとどうなる？
住宅ローンの滞納を放置すると、徐々に深刻化していきます。時間が経つにつれて選択肢は減り、法的な手続きまで発展してしまう可能性が高くなるでしょう。
滞納から競売までの流れ
住宅ローンの滞納が続くと、以下のような流れで状況が悪化します。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 1ヶ月目 | 銀行からの督促が電話であり、長引くと督促状が郵送で届く |
| 2〜3ヶ月目 | 催告書が自宅に届く |
| 3〜6ヶ月目 | 分割払いの権利を失う「期限の利益喪失通知書」が届く 保証会社から銀行へ代位弁済が実施され、債権者が保証会社に移る。 |
| 6ヶ月以降 | 裁判所による競売開始決定通知が届く |
滞納が長引くにつれ、銀行は返済促進から債権回収へ方向転換するでしょう。最終的には債権回収を専門とする保証会社に債権が移り、法的手続きである競売によって自宅を失いかねません。
滞納から競売まで詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：住宅ローンを払えないと競売に？滞納からの流れや回避策を徹底解説
放置による主なリスク
住宅ローンの滞納を放置することで発生する主なリスクは、以下のとおりです。
- 自宅の差し押さえ・競売
市場価格より安い金額で売却されることが多く、残債が多く残る - 信用情報に事故登録
事故情報により各種ローンでの借り入れやクレジットカード作成が困難になる - 期限の利益喪失による一括請求
現実的に返済不可能である残債全額の一括返済を求められ、精神的なストレスが大きくなる
期限の利益喪失前であれば、相談と対策が間に合う可能性があります。期限の利益を喪失すると、現実的に支払不可能な状況に陥り、対策が難しくなるでしょう。
住宅ローンを滞納したらまず相談すべき理由
住宅ローンを滞納したあと、適切なタイミングで専門家に相談できれば、状況を改善できる可能性が大幅に高まります。
ここでは、早めの相談が重要になる理由を見ていきましょう。
金融機関が柔軟な対応を取る可能性がある
早めに相談すれば、金融機関が柔軟に対応してくれる可能性が高まります。金融機関は、金融庁の要請により、住宅ローンの返済に関する相談へ応じるように指導を受けており、債務者の立場に立った対応が必要です。
実際に、住宅金融支援機構では、ホームページ上の取組方針にて支援を表明しています。滞納初期の段階で誠実に相談すれば金融機関も協力的な姿勢を示してくれるでしょう
参考：
金融庁｜住宅ローン等に係る要請について
住宅金融支援機構｜金融円滑化への取組について
返済条件を変更できる可能性がある
早めに相談すれば、返済金額の減額や元金棚上などのリスケジュール（返済条件変更）を認められる可能性があります。
月額の返済額を軽減したり、一定期間の元金返済を猶予したりできれば、家計の立て直しが可能になるでしょう。
ただし、リスケジュールは金融機関の審査判断によって決定されるため、現在の家計状況や将来の返済見通しを示す必要があります。
選択肢が多く残されている
早めに相談するメリットは、任意売却や債務整理など複数の選択肢が選べることです。延滞が短いほど銀行や保証会社との交渉余地があるため、より有利な条件での解決が期待できます。
一方で、延滞が長くなるほど選択肢は減っていくため、一人で抱え込まないようにしましょう。また、競売開始が決定すると、法的手続きが優先され、交渉の余地が大幅に制限されてしまいます。
住宅ローン滞納時に相談できる主な窓口
住宅ローン滞納の問題を解決するためには、状況に応じた相談先の選択が重要です。各相談先の特徴を理解して、最も効果的なサポートを受けられる窓口を選びましょう。
金融機関（住宅ローン契約先）
住宅ローンを滞納した際にすぐ相談すべき相手が、住宅ローンを契約している金融機関です。直接的な債権者として、柔軟な対応が期待できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相談するメリット | 返済条件の見直しで解決できる可能性が高い |
| 費用 | 無料相談 |
| 適している状況 | 滞納1〜2ヶ月の初期段階 |
| 相談時のポイント | 誠実な姿勢を見せる |
現在の家計状況や今後の見通しを正直に伝え、実現可能な解決策を考える姿勢が大切です。隠し事なく、具体的な数字を用いて説明しましょう。
住宅ローン返済の専門相談機関
住宅ローン滞納問題相談室や全国任意売却協会などの専門機関からは、複数の解決手法を組み合わせた提案を期待できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相談するメリット | ・多くの選択肢へのノウハウがある ・金融機関との交渉代行 |
| 費用 | ・無料相談 ・実際の手続きで費用が発生する可能性あり |
| 適している状況 | ・滞納3〜6ヶ月の中期段階 ・専門的な視点で状況を整理してもらいたい場合 ・複数の選択肢を検討する段階 |
| 相談時のポイント | ・複数の機関に相談して比較検討する ・実績や対応の丁寧さを確認する ・明確な費用 |
任意売却や個人再生・破産などの対応実績がある団体に相談すれば、専門知識と交渉力があるため安心して任せることができるでしょう。
公的相談窓口（市区町村・法テラスなど）
国や自治体が運営する相談窓口では、経済的負担を減らして専門的なアドバイスを受けることができます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相談するメリット | 経済的負担が少ない |
| 費用 | ・基本的に無料 ・法テラス 同じ問題について3回まで無料で法律相談 ・市区町村 無料相談できるケースあり |
| 適している状況 | ・滞納初期段階で生活困窮の場合 ・法的手続きを検討する全ての段階 ・専門的な相談を負担なしで受けたい場合 |
| 相談時のポイント | ・事前に利用条件を確認 ・必要書類を準備して相談するとスムーズ |
法テラスでは収入制限があり、市区町村の相談窓口でも対象者を限定している場合があるため、事前確認が大切です。
弁護士・司法書士（債務整理の専門家）
競売開始決定通知が届いた場合や債務整理など法的手続きを検討する段階では、弁護士・司法書士への相談が必須となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 相談するメリット | 法的手続きが解決する |
| 費用 | 有料 ※法テラス利用で軽減可能 |
| 適している状況 | 滞納3〜6ヶ月で個人再生（住宅を残す債務整理）を検討する場合 競売通知が届いた段階で緊急対応が必要な場合 法的手続きする場合 |
| 相談時のポイント | 住宅ローン問題に詳しい弁護士・司法書士を選ぶ 初回相談無料の事務所も多い |
法的な解決策を提供してもらえるため、初回相談無料の先で気軽に相談してみましょう。
相談する前に準備しておくべき情報
専門家に相談する際は、事前に必要な情報を整理しておくと、より適切なアドバイスを受けることができます。準備しておくべき情報をまとめました。
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 住宅ローンに関する情報 |
・借入残高（正確な金額） ・契約条件 |
| 滞納状況の詳細 |
・期間（何ヶ月滞納しているか） ・遅延損害金などの金額 |
| 家計の収支状況 |
・月収（手取り額） ・固定費や変動費など支出の内訳 ・その他の借入の有無と返済額 ・資産状況 |
| 金融機関とのやりとり履歴 |
・通知書類 ・督促履歴 ・相談履歴 |
現在の正確な借入残高と遅延損害金を含んだ滞納金額は重要な情報です。残高証明書や督促状など金融機関から届いた資料を準備しておくと、スムーズに相談できます。
また家計の収支状況は、できるだけ詳細な把握が必要です。返済計画の見直しや債務整理の方針を決める際に役立ちます。事前準備があると、相談先から適切なアドバイスを受けやすくなり、時間を有効活用できるでしょう。
相談後に選べる主な対処法3選
専門家に相談した後は、状況に応じた対処法の中から最適な解決策を選択することになります。
| 対処法 | 概要 |
|---|---|
| 返済条件の見直し（リスケジュール） |
・返済期間の延長による月額返済額の軽減 ・一定期間の返済猶予 ・金利条件の見直し ・住宅を手放すことなく返済負担を軽減 |
| 任意売却 |
・競売より有利な条件での売却が期待できる ・残債整理が可能 ・リースバック、親族間売買なら家に住み続けられる可能性あり |
| 債務整理 |
・個人再生：家を残したまま債務圧縮が可能 ・自己破産：債務免除（ただし自宅は原則手放す） ・法的手続きによる根本的な解決 ・将来の返済負担を大幅に軽減 |
どの方法を選択するかどうかは、現在の家計状況や将来の収入見通し、家族の状況などを総合的に判断して決定する必要があります。専門家と十分に相談して、最も適した解決策を見つけましょう。
任意売却や個人再生について詳しく知りたい方は、こちらの記事でわかりやすく解説しています。
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住宅ローンを滞納してしまったらすぐにご相談を
住宅ローンの滞納問題は、専門家への早期相談が重要です。延滞日数が短いほど選択肢は拡く、金融機関との返済条件見直しから任意売却、債務整理まで状況に応じた解決策があります。
時間の経過とともに状況は悪化し、最終的には競売となって自宅を失いかねません。一人で抱え込んで手遅れにならないように相談しましょう。
一般社団法人全国任意売却協会では、住宅ローン滞納でお悩みの方へ無料相談を実施しております。豊富な実績を持つ専門スタッフが、一人ひとりの状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。一人で悩まず、まずはお気軽にお問い合わせしてみてください。
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