旦那が逮捕されたときの住宅ローン対処法
更新日 2025-08-13
目次
突然、ご主人が逮捕されたという知らせを受けると、強い不安に襲われるものです。
しかし、こうした非常時こそ冷静に状況を整理し、最適な対処を選ぶことが大切です。
本記事では、住宅ローンの返済が難しくなるケースに焦点を当て、住まいと家計を守るための実践的な手順を分かりやすく解説します。
住宅ローン危険度診断
1．夫が逮捕されたときに取るべき初動
（1）住宅ローンの返済を継続するケース
まず最優先すべきは「滞納・延滞を起こさない」ことです。
住宅ローン契約者であるご主人が拘束中であっても、ローン債務が消えるわけではありません。
・返済用口座の残高を確認し、引き落としが滞らないよう預金を確保する
・妻や家族の収入、預貯金で当面の支払いを続けられるか試算する
返済実績を維持すれば信用情報への傷を最小限に抑えられ、今後の交渉を有利に進められます。
（2）金融機関へ早期に相談する
返済が難しそうなら延滞前に借入先へ連絡し、返済条件の見直し（リスケジュール）を打診しましょう。
元金据え置き、返済期間延長、一定期間の返済猶予など、金融機関が提示する選択肢はケースバイケースです。
連絡時には、収入減少を示す資料と今後の見通しを準備しておくと交渉がスムーズです。契約者本人の委任状が求められる場合もあるため、あらかじめ刑事施設側と面会・書類やり取りの段取りを決めておきましょう。
（3）自宅売却を含む選択肢を検討する
貯蓄や妻の収入で長期的な返済継続が難しい場合は、早めに自宅売却を含めた資金計画を立てることが重要です。ローンを滞納したまま放置すると、最終的には競売で強制的に売却されるリスクが高まります。
自発的な売却（とくに任意売却）なら、市場価格に近い金額で売却できるうえ、住み替え費用を捻出できる可能性もあります。任意売却に強い不動産会社や専門家へ相談し、早期に方向性を固めましょう。2．夫が服役中でも自宅を売却できるのか？
（1）面会でできる手続き確認
刑事施設では面会回数や時間に制限があるものの、ご主人本人と意思疎通を図ることは可能です。面会や書簡を通じて、売却への同意や必要書類の取り扱いについて事前に合意を取っておきましょう。
（2）売買契約書の締結方法
媒介契約書や売買契約書などの重要書類は、刑務所へ差し入れし、署名・押印後に返送してもらう手続きを取ります。時間と手間がかかるため、任意売却を数多く扱う専門業者と連携し、スケジュールを組むと安心です。
（3）住宅ローンを完済できるか
まずは現在のローン残高を確認し、物件の査定額と比較してオーバーローンかどうかを把握しましょう。残高を上回る価格で売れれば完済できますが、差額が生じる場合は任意売却で債権者（金融機関）の同意を得て売却し、残債は後述する方法で返済・整理します。
3．ローン滞納を放置した場合のリスクと対処策
（1）滞納を放置する主なリスク
・督促状や電話連絡が増え、心理的ストレスが大きい ・数か月の滞納で期限の利益の喪失（一括返済請求）の恐れ ・保証人や連帯債務者にも請求が及ぶ ・延滞情報が信用情報に登録され、新たな借入が困難になる 延滞を長期化させるほど解決コストが膨らむため、早期対応が肝心です。
（2）競売に至った際のデメリット
競売は市場価格より大幅に低い落札価格となりやすく、売却代金だけでローンを完済できないケースが大半です。情報公開によるプライバシー侵害、所有者の意向を反映しにくい点、引越し費用が手元に残りにくい点など、家族への負担も大きくなります。
（3）任意売却で競売を回避する方法
任意売却は債権者と合意のうえ、市場で買主を探す手続きです。競売より高い価格で売却できる可能性が高く、引越し費用を確保しやすいメリットがあります。債権者交渉や書類作成は専門知識が必要なため、任意売却に特化した不動産会社や司法書士・弁護士へ依頼し、計画的に進めましょう。
4．売却後に残る債務の返済・整理方法
（1）毎月の分割返済で対応する
任意売却後に残る残債は、金融機関（または保証会社）と協議のうえ、月々の分割払いで返済し続ける方法が一般的です。月額は家計負担に合わせて5,000～20,000円程度に設定されることが多く、無理のない範囲で長期返済を行います。
（2）債務整理を利用する
残債が高額で分割返済が難しい場合は、法的な債務整理を検討します。それぞれの特徴は下記のとおりです。
① 任意整理
将来利息をカットし、返済期間を延長して月々の負担を軽減します。元本は減らないため、大幅な減額は期待できません。
② 個人再生
裁判所を通じて借金総額を大幅（おおむね5分の1程度）に圧縮し、原則3～5年で完済する計画を立てます。一定の要件を満たせば住宅ローン以外の債務を大きく減らせるのが利点です。
③ 自己破産
支払い不能が認められれば、裁判所の免責決定により借金をゼロにできます。ただし、保有資産は処分対象となり、職業制限や一定期間の信用制限などのデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。
まとめ
ご主人の逮捕はご家族にとって大きな衝撃ですが、住宅ローン問題は早期に手を打つことで解決の選択肢が広がります。「延滞を防ぐ」「金融機関と交渉する」「必要なら任意売却や債務整理を活用する」という三本柱を念頭に、専門家へ相談しながら最適なプランを選びましょう。
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