負債19億円、複数担保物件の任意売却で事業継続に成功したケース
Consultant not found.連鎖倒産による資金ショートと迫る不渡り、私的整理を選んだ理由
- エリア千葉県千葉市
- 職業住宅設備製造業（法人代表）
- 家族ご夫婦と長男（専務）
- 物件数5件（うち4件任意売却）
- 負債総額約19億円
- 売却件数4件任意売却・1件競売
Sさん（60代）は千葉市で30年以上にわたり住宅設備関連の製造業を経営。年商25億円を誇る企業でしたが、業界不況と主要取引先の連鎖倒産により一気に資金繰りが悪化。未収金が膨れ上がり、ついに1回目の不渡りを出す寸前となり、当協会へ緊急相談をいただきました。
債務総額は19億円。Sさんご一家の自宅や本社ビル、厚生施設など複数の物件が金融機関の担保に入っており、「家族の生活再建と、事業の灯を消さない道を探したい」と切実なご相談でした。
弁護士・協会・債権者が連携、4物件を任意売却し債務圧縮へ
難易度
★★★★★ご提案内容と解決方法
協会の顧問弁護士が即日受任し、債権者に通知を送付。過度な取立てを止めたうえで、Sさん・弁護士・協会の三者で再建方針を検討。「破産ではなく私的整理」に方針を定め、債権者集会では売掛金の一部弁済を条件に合意形成に成功しました。
並行して、以下の担保物件について任意売却を実行：
- ■ 本社ビル（東京都墨田区）
- ■ 社長自宅（千葉県千葉市）
- ■ 専務自宅（千葉県千葉市）
- ■ 厚生施設（静岡県伊東市）
残る神奈川県横浜市の物件は価格折り合いがつかず、競売となりましたが、主要資産の大半を任意売却できたことで資産の毀損を抑えることに成功しました。
今回の事例のポイント
- 1回目の不渡り前という絶妙なタイミングでのご相談
- 複数の不動産・債権者が絡む中で迅速に合意形成
- 私的整理と任意売却を同時進行できる体制があったこと
- 旧会社の設備を新会社へ引き継ぎ、雇用と受注を確保
旧会社は清算、新会社で再出発へ。経験を力に変える再建の一歩
任意売却完了後、Sさんとご長男は自己破産を申請し、免責を取得。一方で、新会社を設立し、旧会社の設備・技術・一部人材を引き継ぐ形で事業を再スタートされました。
主要な得意先や協力会社とも事前に綿密な調整を行っていたため、新会社でもスムーズに受注・取引が再開。現在は事業を縮小しつつも、安定したオペレーションを確立しつつあります。
「あのとき相談していなかったら、すべてが破綻していた」とSさんは語り、「過去の失敗を力に変えたい」と力強い言葉をいただきました。
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今回の担当者
瀧 基洋
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宅地建物取引主任者試験の合格をきっかけに不動産業界に就職しました。 これまで分譲住宅の新築販売、中古住宅の仲介業務、分譲住宅の土地仕入、開発業務等を中心に経験をしてまいりました。不動産業務に従事した頃はバブル経済が崩壊し、不動産価格の下落、企業破綻等を身近で経験をしてまいりました。事業破綻により住宅ローンの返済が出来ないというお客様からのご相談を受け、任意売却に取り組んだのが、私がこの業務に携わるきっかけでした。昨今ではコロナ禍での住宅ローンの返済変更(リスケジュール)からの通常返済に戻ってしまい返済が滞る事案が急増しているように感じます。それらさまざまな住宅ローン問題のアドバイスを行い皆様のお力になりたいと思います。
