不動産投資の勧めで新築マンション購入、売却で完済し新生活へ移行したケース

Nさんは、勤め先の上司から「将来を見据えて、若いうちに不動産投資を始めるべき」と勧められ、特に深く考えることなく話を聞いていました。すると、上司の知り合いという工務店が紹介され、とんとん拍子に話が進み、新築マンションのローンを組むことに。 しかし、実際に近隣の不動産業者へ相談し、賃貸に出そうとしたところ、住宅ローンの返済額を下回る家賃設定しかできないことが判明。赤字になるため、仕方なく自分で住むことにしましたが、ふと「このままこの物件を所有していても、自分にとってメリットがないのでは」と疑問を抱き、全任協に売却の相談をされました。

ご提案内容と解決方法

Nさんの物件はまだ新築で、住宅ローンの滞納もない状態でした。そのため、ローンの残債を考慮しながら、可能な限り高額で売却できるよう販売を開始しました。 まずは、Nさんがまだ物件に住んでいる状態で販売を進め、ローンの債権が保証会社へ移行される前に売却を完了させる方針としました。万が一、保証会社へ移行された場合は、任意売却に切り替えて進める形で対応を進めました。

今回の事例のポイント

今回のケースでは、新築ということもあり、早期売却を目指すことが鍵となりました。不動産市場では、新しい物件ほど高値で売れる可能性が高いため、タイミングを逃さずに販売活動を開始したことが成功のポイントとなりました。また、Nさんがすぐに「売却を検討しよう」と決断されたことで、滞納に至る前に解決することができました。

Nさんの物件は、ちょうど近隣エリアで物件を探していた方が購入希望を出したため、保証会社への移行前に無事売却が決まりました。結果として、ローン残債をすべて完済できる形で契約が成立し、新たな生活をスムーズにスタートすることができました。 購入当初は、「将来のため」と思っていた不動産投資でしたが、いざ所有してみると想定していた利益が出るどころか、むしろ負担が大きいことに気づきました。今回、相談をしたことで早期に対応でき、赤字を抱え続けることなく解決できたことに安心されています。 「上司の勧めもあり、深く考えずに契約してしまったが、冷静になって考えたら自分にとってメリットがないと気づいた。相談したことで最適な解決策を見つけることができ、本当に助かりました。」 Nさんは、今後は慎重に資産運用を考え、無理のない範囲で生活を見直していく予定です。