元夫の留置で支払い困難、売却で手元資金確保し新生活へ切替えたケース

Kさんのもとに届いた一通の通知。それは、離婚した元夫が「留置」されたという内容でした。 Kさんは離婚後も、慰謝料や養育費代わりとして元夫名義の家に住み続けていました。しかし、元夫が留置されてしまったことで住宅ローンの支払いが滞ることが確実になり、このまま住み続けるのは難しいのではないかと、不安を感じるようになりました。 「元夫とは一切関わりたくない」「家をどうするべきかわからない」と悩み、当協会へ相談されました。

ご提案内容と解決方法

Kさんは、今後の生活やお子さんの学費を考え、家を売却し手元資金を残す方がメリットが大きいと判断。そこで、住宅ローンの債務者が元夫である状況のもと、売却手続きを進める方法をご提案しました。 しかし、問題は二つありました。 元夫と一切関わりたくないというKさんの意向 債務者である元夫が留置されているため、銀行との手続きが煩雑 まず、元夫との直接のやり取りを避けるため、警察署・大使館・国選弁護士と連携し、すべての連絡窓口を当協会が対応する形に変更しました。 また、銀行との確認事項が多岐にわたる中、留置所に足を運びながら一つひとつ問題を解決。最終的に、売却手続きを円滑に進めることができました。

今回の事例のポイント

今回のケースでは、「離婚後に元配偶者が住宅ローンを負担する」という状況が問題の根本でした。 離婚時に「養育費や慰謝料の代わりに住宅ローンを支払う」という選択をする方は多いですが、万が一、元配偶者が支払い不能になった場合、残された側が住み続けることができなくなるリスクが高くなります。 また、元夫が留置されていたため、本人確認や書類の取り交わしが通常よりも大きな障壁となりましたが、事前準備を徹底し、各機関と連携を取ることでスムーズに進めることができました。 さらに、Kさんが早期に相談されたことが、手元資金を残せた大きな要因となりました。売却のタイミングが遅れていたら、ローンの延滞が増え、結果的に残債が増える可能性もあったため、早めの決断が功を奏しました。

Kさんは、元夫と一度も会うことなく売却を完了することができました。さらに、相談が早かったため、住宅ローンを完済し、手元資金も確保。お子さんの学費に充てることができ、安心して新生活をスタートされました。 「夜間に問い合わせをしたにもかかわらず、すぐに対応していただき、連絡も早かったのが心強かったです。元夫とは関わらずに手続きを進めることができたので、精神的な負担が軽減されました。 今回の件はかなり特殊なケースだったと思いますが、迅速に動いてくださったおかげで、良い結果を得ることができました。本当に感謝しています。」 また、「家を売却したことで元夫との関係を完全に清算でき、気持ちがとても楽になった」ともお話されていました。