定年後に住宅ローンが払えない！滞納前の対策と返済困難時の対処法を解説

更新日 2025-12-05

現役時代の収入をベースに住宅ローンを組んだものの、定年後に収入が減って返済が厳しくなってしまったという方もいらっしゃるでしょう。 本記事では、定年後に住宅ローンの支払いが厳しくなってしまったという方や、定年までの住宅ローン完済が難しいといった方に向けて、滞納前に準備すべきことや、どうしても返済できない場合の対処法をご紹介します。

定年後に住宅ローンが払えなくなるケースとは？

住宅ローンは35年など長期間にわたって返済していく必要があることもあり、返済期間中に定年を迎えてしまうことも多いです。 定年を迎えてしまうと収入が減ってしまうため、住宅ローンが払えなくなってしまうケースがあります。 ここでは、定年後に住宅ローンが支払えなくなるケースについてご紹介します。

繰り上げ返済できなかった

住宅ローンを組む段階で、完済時の年齢が定年を迎えているかどうかは分かります。 借入時点の年齢と住宅ローンの借入期間を足し合わせた年齢が、想定される定年を超えている場合には、定年前に住宅ローンを完済しなければならないと考える方は多いはずです。 上記のようなケースでは、返済期間中に繰り上げ返済をして、期間を短縮することで最終的な完済時期を定年前まで短くすることは可能です。 しかし、繰り上げ返済は、毎月の返済を行いながら、追加で資金を貯めていく必要があります。 お子様の進学などでうまく資金を用意できず、想定通り繰り上げ返済できなかったといった方も多いでしょう。

給料が減給された、退職金が少なかった

給料が減給されることで、予定していた繰り上げ返済をできなくなったり、退職金で一括返済する予定だったものの、予定より退職金の額が少なく、完済できなくなってしまったりといったことも考えられます。

急な支出が増えた

急な支出により想定通り返済できなくなってしまうことも考えられます。 たとえば、お子様が想定外に大学や大学院に進学して教育費がかかったり、親の介護などで支出が増えてしまったりといったこともあるでしょう。

定年後熟年離婚をした

定年後の熟年離婚により住宅ローンの支払いが難しくなるケースもあります。 夫婦2人の年金を足せば定年後は住宅ローンを返済できていたものの、どちらか一方の年金だけでは返済できないといったことが理由として挙げられるでしょう。 また、離婚時の財産分与により現金が減ってしまい、住宅ローンを返済していくことが難しくなるといったことも考えられます。

住宅ローンを払えないとどうなる？

定年後に住宅ローンを支払えなくなるとどうなるのでしょうか？

滞納が続くと残債の一括払いを命じられる

住宅ローンを2～3回以上滞納してしまうと、債権者(金融機関)から住宅ローン残債の一括返済を求められることになります。 毎月の返済でさえ難しいのに、残債の一括返済に対応できる方は多くないでしょう。

競売にかけられる

住宅ローンを滞納して債権者(金融機関)から住宅ローン残債の一括返済を求められても対応できない状態が半年程度以上続くと、競売にかけられます。

強制退去を命じられる

競売により家が落札され、落札者が入金すると落札者が家の所有者となります。 家の所有者が変わっても、引き続き家に住み続けている場合には強制退去を命じられることになります。

滞納する前にまず確認すべきこと

定年後に住宅ローンを滞納してしまう前に、確認すべきことをご紹介します。

支出の見直し

まずは支出の見直しを行いましょう。 固定費と変動費に分けて考えるのがおすすめです。

以下は、代表的な固定費の一覧です。

• 住居費：住宅ローンの返済・家賃・固定資産税など
• 保険料：生命保険の保険料・火災保険の保険料など
• 水道光熱費：電気代・ガス代・水道料金
• 通信費：インターネット利用料・スマホ利用料
• 自動車費：自動車ローン返済・車検・ガソリン代
• 教育費：授業料・教科書代・参考書代・部費

固定費の削減項目としては、例えばスマートフォンを格安スマホに変えたり、保険料の見直しをしたりといったことが考えられるでしょう。

次に、変動費の一覧を見てみましょう。

• 食費：食材費・外食費など
• 交通費：電車やバス、タクシー、新幹線や飛行機など
• 消耗品費：日用生活で使う消耗品にかかる費用
• 交際費：お祝い品など
• 被服費：洋服の購入費用やクリーニング代
• 医療費：診療代や薬代など

変動費については日々、必要以上に使い過ぎている費用がないかなど確認したうえで、例えば外食にお金をかけ過ぎているようであれば外食の回数を制限したり、タクシーをよく使っているようであれば電車やバスを使うようにしたりといった対策が考えられます。

定年後の再雇用や再就職などの働き口を探す

支出を減らすだけでなく、収入を増やす方法を考えることも大切です。 定年後の再雇用や再就職など働き口を探してみるとよいでしょう。

生命保険を解約する

生命保険に多額の保険料を払っている場合には、解約を検討するとよいでしょう。 掛け捨ての生命保険であれば、解約することで毎月の負担を減らすことができます。 また、貯蓄型の生命保険に加入しているのであれば、解約することで毎月の保険料を支払わなくてよくなるだけでなく、解約返戻金を受け取れる可能性があります。

資産の売却を行う

価値のある資産を持っているのであれば、売却してお金に換えるのもおすすめです。 家の他、自動車やパソコンなどでなくても困らないものがあるのであれば売却を検討するとよいでしょう。

どうしても払えない場合の対処法

定年後に住宅ローンをどうしても払えない場合の対処法をご紹介します。

一般売却

不動産会社に仲介を依頼して、家の売却を検討してみるとよいでしょう。 家を売却して、家の売却代金で住宅ローンを完済できれば、住宅ローンの支払いを気にする必要はなくなります。 住宅ローン完済後にまとまったお金が残るようであれば、次の新居を探すための資金にすることも可能です。

親族間売買

将来的に相続を考えているのであれば、子供に家を買い取ってもらう方法もあります。 ただし、親族間売買の場合は金額の設定次第で贈与とみなされて贈与税がかかってしまうケースがあるため、税理士など専門家に相談することが大切です。 また、親族間売買では住宅ローンを組めないケースもあるため、金融機関にも事前に相談しておきましょう。

リースバック

リースバックとは、リースバック業者に家を買い取ってもらい、賃貸契約を結ぶことで、まとまった資金を得つつ、賃料を払いながら今まで通りの生活を送れるというものです。 リースバックで家を売却した後は住宅ローンを返済する必要がなくなりますが、毎月の家賃が発生する点には注意が必要です。 また、家の売却時に住宅ローンの残債を完済する必要があります。

払えない場合に行ってはいけないこと

住宅ローンの返済が厳しいときに、何とか資金を工面しようとカードローンなど金利の高い方法で借金をするのはおすすめできません。 消費者金融のカードローンだと18%など高い金利に設定されることが多いです。 住宅ローンが払えない状態であるのにも関わらず、こうした高金利のローンに手を出してしまうと、最終的な選択肢として自己破産以外に考えられなくなってしまう可能性があります。

全国任意売却協会は任意売却のプロ。まずは無料で相談

住宅ローンは35年など長期に渡って返済していく必要があることから、定年後に収入が減るなどして返済が難しくなってしまうことがあります。 定年後に返済が難しくなってしまった場合、まずは日々の支出を見直したり、再就職口を探して収入を増やしたりといった対策が考えられますが、それでも解決しないこともあるでしょう。 そうしたケースでは、任意売却やリースバックなどを検討できます。 全国任意売却協会では、任意売却やリースバックについて無料で相談可能です。 住宅ローンの返済が厳しくなってきたという方や、すでに滞納してしまっている方など、まずはお気軽にご相談ください。

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