任意売却で弁護士は必要？相談すべきケースと費用、失敗しない選び方を専門家が解説

更新日 2025-10-14

住宅ローンの返済が滞り、金融機関から督促状が届く…このような厳しい状況で「専門家である弁護士に相談すべきか」と真剣に悩んでいらっしゃる方も多いと思います。

特に、ご夫婦のペアローンやご両親が連帯保証人になっているなど、自分だけの問題ではない状況では、法律の専門家である弁護士に任せるべきかと考えるのは当然のことです。

しかし、任意売却の全てのケースで、弁護士が最初の相談先として最適とは限りません。状況によっては、弁護士に依頼することでかえって費用がかさんでしまう可能性もあります。

この記事では、任意売却における弁護士の役割を正しく理解し、あなたの状況に合わせた最適な相談先は誰なのか、その判断基準を専門家の視点から分かりやすく解説します。一人で抱え込まず、まずは正しい知識を得ることから始め、解決への第一歩を踏み出しましょう。

【結論】任意売却における弁護士の必要性は、状況により異なります

まず結論からお伝えすると、任意売却の手続きにおいて弁護士が「必ず必要」というわけではありません。

具体的には、住宅ローン以外の借金がなく、売却に反対する共有名義人や連帯保証人もいない、といったシンプルな状況であれば、任意売却を専門とする不動産の専門家（不動産会社）への相談だけで、金融機関との交渉から売却までスムーズに進められるケースがほとんどです。

一方で、以下のような法律の専門家でなければ解決が難しい問題を抱えている場合は、弁護士の力が不可欠となります。

• 住宅ローン以外にもカードローンやキャッシングなどの借金がある
• 離婚が絡み、財産分与などで配偶者と揉めている
• 連帯保証人である親族との関係がこじれて、話し合いができない

このように、ご自身の状況が「不動産の売却」だけで解決するのか、それとも「法的な交渉や手続き」が必要なのかを見極めることが、最初の重要なステップとなります。次の章で、弁護士への相談を強く推奨する具体的なケースを見ていきましょう。

弁護士への相談を強く推奨する5つのケース

任意売却を進める上で、単なる不動産売却の問題にとどまらず、法的な交渉や手続きが必要になる特定の状況が存在します。そのような状況では、弁護士に相談・依頼することが、円満な解決への近道となります。ここでは、特に弁護士への相談を強く推奨する代表的な5つのケースを具体的に見ていきましょう。

ケース1：自己破産など債務整理もあわせて進めたい

住宅ローンの他にも消費者金融からの借り入れやカードローンのリボ払いなど、複数の借金を抱えている方も少なくありません。任意売却で自宅を売却しても、残った住宅ローンや他の借金の返済が現実的に不可能な場合、自己破産や個人再生といった法的な債務整理を検討する必要があります。

これらの債務整理手続きは、弁護士（または司法書士）の独占業務と法律で定められています。裁判所への複雑な書類の提出や、債権者とのやり取りなど、すべての手続きを代理人として行ってくれるため、ご自身の負担を大幅に軽減できます。任意売却と並行して債務整理を進めることで、生活の再建をスムーズに行うことが可能になります。

ケース2：ペアローンなど共有名義人と意見が対立している

ご夫婦でペアローンを組んでいる、あるいは親子や兄弟で不動産を共有名義にしている場合、任意売却を行うには共有名義人全員の同意が絶対条件となります。

しかし、離婚協議の最中で感情的な対立から相手が売却に協力してくれない、あるいは話し合いにすら応じてくれない、といったケースは少なくありません。このような当事者間での解決が困難な状況では、弁護士が法的な代理人として介入し、冷静かつ法的な根拠に基づいて相手方と交渉することで、事態が好転する可能性があります。

ケース3：連帯保証人との交渉が難航している

任意売却を行っても、売却価格が住宅ローンの残高を下回る「オーバーローン」の状態では、売却後に残債務が発生します。この残債務については、主債務者だけでなく連帯保証人にも返済義務があります。

そのため、連帯保証人（多くの場合はご両親や親族）にも状況を説明し、任意売却への同意と、売却後の残債務の返済計画について協力をお願いする必要があります。しかし、「迷惑をかけられない」と相談できなかったり、関係が悪化して話し合いがこじれたりすることも。弁護士に依頼すれば、法的な観点から連帯保証人の義務と権利を丁寧に説明し、感情的な対立を避けながら交渉を進める手助けをしてくれます。

ケース4：離婚が絡み、財産分与で揉めている

任意売却の原因が離婚である場合、不動産の売却と財産分与の話し合いを同時に進める必要があります。特に、売却によって得られたお金をどのように分けるか、どちらが残債務を負担するかといった点は、深刻な対立に発展しやすい問題です。

お互いに感情的になってしまい、冷静な話し合いができない場合、弁護士が代理人として交渉することで、法律に基づいた公平な解決策を提示し、合意形成をサポートしてくれます。養育費や慰料など、離婚に関する他の条件とあわせて総合的に交渉を進められるのも、弁護士に依頼する大きなメリットです。

ケース5：債権者からの厳しい督促をすぐに止めたい

住宅ローンの返済が滞ると、金融機関や保証会社から電話や郵便による督促が始まります。これが精神的に大きなプレッシャーとなり、冷静な判断ができなくなってしまう方もいらっしゃいます。

弁護士に債務整理を含む手続きを正式に依頼すると、弁護士は各債権者に対して「受任通知」という書面を送付します。この通知を受け取った債権者は、貸金業法第21条に基づき、正当な理由なく債務者本人に直接連絡したり、取り立てを行ったりすることが禁止されます。これにより、精神的な平穏を取り戻し、落ち着いて任意売却の手続きに専念できるようになります。

任意売却を弁護士に依頼するメリット・デメリット

弁護士に依頼することは、多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。両方を正しく理解した上で、ご自身の状況にとって本当に弁護士への依頼が最善の策なのかを冷静に判断しましょう。

メリット

• 法的な手続きや交渉をすべて一任できる

  自己破産や個人再生といった複雑な法的手続き、あるいは交渉が難航している共有名義人や連帯保証人との話し合いなど、精神的な負担が大きい作業をすべて専門家である弁護士に任せることができます。法的な知識がなくても、安心して手続きを進められるのは最大のメリットです。

• 債権者からの督促が止まり、精神的な平穏が得られる

  前述の通り、弁護士が送付する「受任通知」により、債権者からの直接の連絡がストップします。これにより、精神的なプレッシャーから解放され、冷静に今後の生活再建について考える時間と余裕が生まれます。

• 他の法律問題もまとめて相談・解決できる

  任意売却の原因が離婚や相続など他のトラブルと絡んでいる場合、不動産の問題だけでなく、財産分与や遺産分割協議といった関連する法律問題もあわせて相談し、解決を目指すことができます。

デメリット

• 別途、弁護士費用がかかる

  任意売却の仲介手数料は、家の売却代金から支払われるため、手元に現金がなくても依頼できるのが一般的です。しかし、弁護士に依頼する場合は、仲介手数料とは別に弁護士費用が発生します。費用の内訳は次章で詳しく解説しますが、経済的に厳しい状況では大きな負担となる可能性があります。

• 不動産売却の実務に詳しいとは限らない

  弁護士は法律のプロフェッショナルですが、不動産売買のプロではありません。そのため、地域の不動産市場の相場観や、物件をより高く、より早く売るための販売戦略については、不動産会社の担当者の方が詳しいケースがほとんどです。実際、多くの弁護士は、任意売却の不動産売却活動自体は提携先の不動産会社に任せています。

任意売却を弁護士に依頼した場合の費用相場

実際に弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのかは最も気になる点でしょう。弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、一般的には以下の内訳で構成されています。依頼する内容によって総額は大きく変動します。

費用項目	内容	費用相場（任意売却のみ）	費用相場（自己破産も依頼）
相談料	弁護士に相談する際にかかる費用。	30分 5,000円～1万円 （無料相談の事務所も多い）	30分 5,000円～1万円 （無料相談の事務所も多い）
着手金	依頼が成立した時点で支払う費用。結果にかかわらず返金されないのが一般的。	0～20万円程度	20万円～50万円程度
報酬金	問題が解決した際に、成功の度合いに応じて支払う費用。	経済的利益の10%～20%程度	0～20万円程度（着手金に含む場合も）
実費	収入印紙代、郵便切手代、交通費など、手続きに実際にかかった費用。	数千円～数万円	数万円
合計（目安）	–	20万円～	30万円～60万円程度

弁護士は不要でも、専門家は必要【相談先ごとの役割比較表】

弁護士が必要ないケースであっても、任意売却を自分一人の力で進めることは極めて困難です。債権者である金融機関との交渉や、不動産市場の動向を踏まえながらの売却活動には、高度な知識と経験が求められます。

任意売却を成功させるためには、状況に応じて適切な専門家を選ぶことが重要です。ここでは、主な相談先である「任意売却の専門家（不動産会社）」「弁護士」「司法書士」の役割の違いを比較表にまとめました。

相談先	任意売却の専門家	弁護士	司法書士
主な役割	債権者との交渉 不動産の査定・売却活動	法的な交渉・手続き全般の代理 債務整理（自己破産・個人再生）	書類作成 登記手続き
得意なこと	不動産を高く売るための販売戦略 購入希望者探し 債権者との現実的な交渉	法的な紛争解決（離婚、相続など） 自己破産、個人再生の手続き 代理人として全ての交渉を代行	所有権移転などの登記手続き 裁判所に提出する書類の作成
できないこと	自己破産などの法的手続き 法的な紛争の代理交渉	不動産の売却活動そのもの（※）	代理人としての交渉（※） 自己破産などの代理（一部制限あり）
費用	仲介手数料（売却代金から支払う）	相談料、着手金、報酬金など	登記費用、書類作成費用など

（※）提携先の不動産会社や司法書士に依頼するのが一般的です。
（※）司法書士は、1社あたりの負債額が140万円以下の場合に限り、代理人として交渉が可能です。

【弁護士と連携】任意売却と債務整理を同時に解決した事例

ここでは、当協会に実際にご相談いただき、弁護士とのスムーズな連携によって競売を回避し、生活再建を果たしたケースをご紹介します。

当協会では、まず専門の相談員がご状況を正確に診断して「問題の切り分け」を行います。その上で、必要であれば任意売却と債務整理の両方に精通した提携弁護士と連携。窓口を一本化することでご相談者様の負担を軽減し、ワンストップで解決までサポートいたします。

収入激減でローン返済が困難に。カードローンも抱え自己破産も検討（S様）

S様は、収入が大幅に減少したことで住宅ローンの返済が困難になりました。さらに、生活費を補うために利用していたカードローンなどの債務も複数抱えており、任意売却だけでは問題が解決しない状況でした。

ご自身で任意売却と自己破産の両方が必要だとお考えでしたが、「誰に、どの順番で相談すれば良いのか分からない」と不安を抱え、当協会にご相談くださいました。

当協会では、まず専門の相談員がS様の状況を丁寧にヒアリング。任意売却と自己破産を同時に進めるのが最善の道であると判断し、すぐに当協会の提携弁護士をご紹介しました。

その後、弁護士が自己破産の手続きを、当協会が任意売却の不動産売却活動を、それぞれ専門分野を活かして担当。密に情報共有しながらサポートを進めた結果、無事に任意売却は成功し、自己破産も認められ、S様はすべての債務から解放されて新たなスタートを切ることができました。

下記にて、上記事例の詳細をご紹介しております。

収入激減に加えカードローンなどの債務も。任意売却と自己破産を同時に行い、競売を回避したケース

まとめ：一人で悩まず、まずは「全任協」の無料相談へ

任意売却で弁護士が必要かどうかは、あなたの抱える問題の種類によって決まります。

• 住宅ローン以外の問題がない → 任意売却専門の不動産会社へ
• 債務整理や法的なトラブルも抱えている → 弁護士への相談を検討

この記事でご紹介した基準を参考に、まずはご自身の状況を客観的に整理してみてください。

そして、どこに相談すれば良いか、誰を頼れば良いのか判断に迷った時は、ぜひ私たち全国任意売却支援協会（全任協）の無料相談をご利用ください。住宅ローンの返済にお困りの方々を支援する専門機関として、あなたにとって最善の解決策を一緒に見つけます。

私たちにご相談いただければ、まずは専門の相談員が丁寧にお話を伺い、あなたの状況を正確に把握します。その上で、もしS様のケースのように自己破産などの法的な手続きが必要だと判断した場合には、任意売却と債務整理の両方に精通した、信頼できる提携弁護士をすぐに紹介し、解決までワンストップでサポートいたします。

複雑に絡み合った問題でも、専門家が連携することで、解決への道筋は必ず見つかります。一人で悩み、貴重な時間を無駄にしてしまう前に、ぜひ一度、お気軽にお声がけください。