住宅ローンあるけど離婚したい！解決策と対処法を解説

更新日 2025-10-14

「住宅ローンが多く残っているけど、離婚できるのだろうか」

「離婚を機に住宅ローンの残債が残ったまま、自宅を売却する方法を知りたい」

住宅ローンが残ったまま離婚する際に、上記のような悩みや疑問を抱える方は少なくありません。

住宅ローンが残っていても、離婚は可能です。ただし、離婚後のトラブルを避けるためには、事前に夫婦間で話し合い、最適な方法を選択する必要があります。

この記事では、住宅ローンが残っている状況で離婚する場合の主な4つの選択肢と、それぞれのメリット・デメリットなどを詳しく解説します。

記事を読み終えると、状況に合った解決策が見つかり、新しい生活に向けて踏み出せるでしょう。

住宅ローンがあるけど離婚したい場合の選択肢4選

住宅ローンが残っていても離婚は可能ですが、自宅と住宅ローンをどうするか考えておく必要があります。お互いの将来にとって最善の方法を選ぶことが重要です。

主な選択肢として、次の4つが挙げられます。

• 家を売却して住宅ローンを完済する
• 夫婦のどちらかが家を買い取る
• 住宅ローンを夫婦で払い続ける
• 任意売却を行う

それぞれの特徴を理解し、検討してみましょう。

家を売却して住宅ローンを完済する

離婚後のトラブルを最も避けやすい選択肢は、家を売却して住宅ローンを完済する方法です。家を売却する際には、売却価格とローン残高の関係によって対応が異なります。

ローンの種類	状態	売却後
アンダーローン	売却価格＞ローン残高	残金は財産分与
オーバーローン	売却価格＜ローン残高	不足分は自己資金で補って完済

家が夫婦の共有名義である場合、どちらか一方が反対すると売却は難しくなるため、事前に十分な話し合いを行っておきましょう。

夫婦のどちらかが家を買い取る

離婚後も夫婦のどちらかが家に住み続けたい場合、相手の持分を買い取る方法があります。

名義人が住み続ける場合は、金融機関との契約上は問題ありません。しかし、家の価値とローン残債を正しく評価して差額がある場合、財産分与として清算する必要があります。

一方、名義人でない場合は、財産分与分だけでなく住宅ローンの清算も必要です。住宅ローンを新たな名義で借り換える必要があり、金融機関の審査では安定した収入や返済能力が求められます。

住宅ローンを離婚後も払い続ける

すぐに家を売却したくない場合は離婚後もローンを返済し続ける選択肢があります。この選択は多くのリスクを伴うため、慎重な検討が必要です。

主なリスクは、以下のとおりです。

• 相手の滞納によって家を失うトラブルが発生しやすい
• 名義人でない側が住み続けるとローン契約違反で一括返済を求められかねない

離婚後の金銭的な関係が続くと重大なリスクが生じやすいため、安易な選択は避けるべきでしょう。

任意売却を行う

任意売却は、オーバーローンで自己資金が用意できない場合の選択肢です。金融機関など債権者すべての同意を得て、ローンが残ったまま家を売却できます。

競売より高く売れる可能性があり、売却後の残債も無理のない分割返済を交渉できるメリットがあります。しかし、手続きできる前提として住宅ローンを滞納している必要があり、信用情報に傷がつく点がデメリットです。

新規ローンやクレジットカード作成が困難になる点を理解しておく必要があります。

任意売却の詳しい内容については、下記の記事で解説しています。

関連記事：任意売却とは？メリット・デメリットや競売との違いをわかりやすく解説！

参考：住宅金融支援機構「融資住宅等の任意売却」

住宅ローンが残っている家を売却する手順

離婚時の住宅ローンに関する問題を解決する方法は、家を売却してローンを完済することです。事前に売却の流れを把握し、計画的に準備しましょう。

ここでは、売却を円滑に進めるための手順を5つのステップに分けて解説します。

ステップ1：家と住宅ローンの名義を確認する

売却準備は、まず家と住宅ローンの名義人を確認します。不動産の売却は、法務局に登記されている名義人のみが可能です。

夫婦の共有名義である場合、一方が反対すると売却は進められないため、法務局で「登記事項証明書」を取得して確認しましょう。

あわせて、住宅ローンの契約者も契約書の控えまたは金融機関への問い合わせで確認しておくことが必要です。

参考：法務局｜各種証明書請求手続

ステップ2：住宅ローンの残債額を確認する

次に、住宅ローンの残債額を正確に把握します。家の売却価格が住宅ローンを完済できるかどうかを判断するために重要な情報です。

ローンの残債額は、借入先の金融機関が提供しているWebサービスや専用アプリ、毎年郵送される残高証明書で確認が可能です。または契約後に受領する返済予定表でも確認できます。

離婚を決めた時点での残債額が大きいほど、オーバーローンになる可能性が高まります。

ステップ3：家のおおよその売却価格を調べる

住宅ローンの残債が確認できたら、次は家の売却価格を調べましょう。売却予想額とローン残債額を把握できると、具体的な資金計画が作成可能です。

最も正確な価格を知る方法は、不動産会社への査定依頼です。1社だけでなく複数の会社に依頼すると、より客観的な相場を把握できます。

最近ではインターネット上で一括依頼できるサービスもあり、効率的に調べられるでしょう。

ステップ4：予想売却額と残債額から「オーバーローン」か「アンダーローン」か確認する

家の査定額が出たら、ローン残債額と比較し、現在の状況がオーバーローンかアンダーローンかを確認します。確認できたら、それぞれの状態に合わせた対応が必要です。

アンダーローンでは家の売却に進めますが、オーバーローンだと自己資金を用意できないかぎり、原則として家の売却はできません。どうしても家の売却を進めたい場合は、専門業者へ任意売却を相談しましょう。

ステップ5：売却が決まれば引渡しと決済をする

無事に買い手が見つかり売買契約が成立したら、最終ステップである「引渡し」と「決済」に進みます。決済日には、買主から売却代金を受け取り、同日付で金融機関へ住宅ローンの残債を一括返済します。

住宅ローンを完済すると、金融機関が家に担保設定した抵当権の抹消が可能です。同日中に、家の所有権を買主へ移転する登記手続きを行えば、売却が完了します。

夫婦のどちらかが住み続ける場合の対応の違い

離婚後も夫婦のどちらかが家に住み続けるという選択は、子どもの生活環境を変えたくないといった理由で選ばれることが多くあります。それぞれのケースを見ていきましょう。

名義人が住宅ローンを払いながら住み続ける場合

住宅ローンの名義人が離婚後も住み続ける方法は、選択肢の中で最も安全です。名義人が居住するという契約条件を満たしているため、金融機関との関係で問題は生じません。

家の市場価値が住宅ローン残債を上回る場合は、その差額について別途、財産分与を行う必要があります。

名義人の妻（夫）が住み、名義人が住宅ローンを払う場合

住宅ローンは名義人が支払い、名義人ではない配偶者が住むケースです。ただし、離婚後は関わりが減り疎遠になりやすいため、トラブルのリスクがあります。具体的なリスクは、以下のとおりです。

• 連絡なく滞納が続き、競売により強制退去させられる
• 名義人が住んでいない契約違反により残債の一括返済を求められる
• 無断で家を売却される

また、住む側がローン返済額を「家賃」として名義人に支払う場合もあります。このケースでも名義人が受け取ったお金を返済に充てるとは限らないため、リスクは変わりません。

離婚時に住宅ローンが残っているときの注意点

離婚後も住宅ローンが残る場合、予期せぬトラブルに発展することがあります。どちらか一方が家に住み続ける選択をした場合は、注意が必要です。

ここでは、特に注意しておきたい3点について解説します。

住宅ローンを滞納すると強制退去になる可能性がある

住宅ローンの名義人が滞納すると、金融機関は担保権を行使して、差し押さえを行う可能性があります。

差し押さえられた家は競売にかけられ、競売後は立ち退きを求められて最終的に強制退去させられる流れです。

住宅ローンを支払っていた名義人の再婚などをきっかけに滞納が発生するケースが少なくありません。家に住み続けている側は、常に家を失うリスクを抱えます。万が一に備えて法的拘束力を持つ公正証書を作成しておくと、安心につながります。

連帯保証人の場合に支払い義務が発生する可能性がある

夫婦の一方が住宅ローンの連帯保証人になっている場合、離婚を理由に支払い義務がなくなることはありません。

連帯保証人とは、主債務者であるローンの名義人と同等の返済義務を負う人を指します。名義人が返済を滞納すると、金融機関は連帯保証人である元配偶者に返済を請求します。

金融機関との契約であり、夫婦間の取り決めでは免れられません。もし返済できなければ、連帯保証人自身の財産が差し押さえられる可能性もあります。

住宅ローンの一括返済を求められるケースがある

住宅ローンは、原則として契約者本人が融資対象物件に居住することを条件とした融資です。離婚によって住宅ローンの名義人が家から出ていった場合、契約違反とみなされる可能性があります。

金融機関に契約違反と判断されると、住宅ローンの特典がなくなるだけでなく、残高全額の一括返済を金融機関から求められる可能性があります。離婚で名義人が家を出る際は、必ず事前に金融機関へ相談することが重要です。

離婚後のトラブルを防ぐためにできること

住宅ローンが残った状態での離婚は、将来のトラブルに発展しやすく、お互いの新しい生活に影響を与えかねません。

ここでは、離婚後のトラブルを防ぐために有効な3つの方法を解説します。

公正証書を作成する

離婚時の住宅ローンや養育費に関する取り決めは、口約束ではなく、法的な拘束力を持つ「公正証書」に残すと効果的です。

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書で、合意内容に強い証明力を持ちます。「強制執行認諾文言」という一文を付けておけば、相手が支払いを怠った場合でも、裁判を起こさずに給与や財産を差し押さえることが可能です。

言った言わないのトラブルを避けるために、極めて有効な手段でしょう。

参考：日本公証人連合会

養育費などを考慮して住宅ローンの負担割合を決める

住宅ローンの返済と養育費の支払いが重なると、支払う側の経済的負担は非常に大きくなります。負担が大きすぎると、支払いが滞る恐れがあります。

離婚後に住宅ローンの支払いを相手に求める場合は、養育費などの費用も含めて、現実的に支払いが継続できる金額なのかを冷静に話し合いましょう。お互いが納得できる形で負担割合を決めないと、将来的なトラブルの原因になります。

妻（夫）の支払い義務をなくすため連帯保証人から外す

妻（夫）が住宅ローンの連帯保証人になっている場合、離婚と同時に外せると理想的です。離婚の事実だけでは連帯保証人の義務は消えず、名義人が返済を滞納すれば、返済義務が生じます。

ただし、金融機関の同意なしに連帯保証人から外せません。もし免除が難しい場合は、家を売却して住宅ローンの完済を検討しましょう。

まとめ：まずは早めにご相談を

住宅ローンが残っていても離婚は可能ですが、離婚後のトラブルを避けるためには計画的な準備が欠かせません。

できるかぎり住宅ローンを抱えたままの離婚によるトラブルを避けるには、家の売却が有効です。オーバーローンの状態でも任意売却を検討できるため、専門家に相談しましょう。

当サイトを運営する一般社団法人全国任意売却協会では、住宅ローンに関してお困りの方へ、無料相談を承っています。専門スタッフが最適な解決策をご提案しますので、お気軽にご相談ください。