離婚後に住宅ローンを払えない時の対処法｜トラブル回避方法と注意点

更新日 2025-04-01

離婚後の住宅ローンは誰が支払うのか、滞納した場合にどうなるのか、不安に思っている方も多いでしょう。

離婚後に住宅ローンが残る場合、どちらかが住み続けてローンを支払う方法や、売却する方法などが考えられます。

ローンの支払いが難しくなり滞納が続くと、競売にかけられるリスクが高くなるため注意が必要です。

競売になると裁判所主導で進められ強制退去となる上に、競売情報が公開され、売却価格が相場よりも低くなる可能性があります。

そのため、離婚後の住宅ローンの扱いや対処法を事前に理解しておくことが大切です。

本記事では、離婚後に住宅ローンが残った場合の選択肢や支払い困難な際の対処法、競売を回避する方法について解説します。

離婚後に住宅ローンが残った場合の選択肢

離婚後に住宅ローンが残っている場合、どちらかが家を出てローンを払い続ける方法やアンダーローンの状態で売却する方法、任意売却を行う方法など、いくつかの選択肢があります。

それぞれで特徴が異なるため、内容を理解して、自分たちに合った選択をすることが大切です。

どちらか一方が住み続け、住宅ローンを払い続ける

離婚後に住宅ローンが残っている場合、どちらかが住み続けてローンを払い続ける方法があります。

例えば、ローンの名義が夫で、妻がその家に住むという形です。

この場合、名義変更を考えるかもしれませんが、返済中は基本的に変更できません。

また、夫が名義人の場合、妻が直接金融機関に支払うことはできないため、妻が夫にお金を振込み、夫が金融機関に支払う形になります。

そのため、離婚後の長期にわたるやり取りや手続きに対して、ストレスを感じることがあるかもしれません。

どちらか一方が家に住み、家を出た側が住宅ローンを払う

離婚後、どちらかが自宅に住み続け、家を出たほうが住宅ローンを支払い続ける方法もあります。

例えば、妻が自宅に残り、名義人である夫が家を出る場合、夫がローンを支払います。

養育費や慰謝料の代わりとして、ローンを支払うことになることも少なくありません。

ただし、夫がローンの支払いを滞らせると、妻は退去を求められるリスクがある点には注意が必要です。

もし夫が何も言わずにいれば、妻は突然退去を迫られることになります。

さらに、名義人以外が住んでいることを理由に、金融機関から一括返済を求められることもあり得るので、慎重に考える必要があります。

アンダーローンの状態で家を売却する

アンダーローンとは、売却代金が住宅ローンの残債を上回る状態のことです。

この場合、売却代金でローンを完済できるだけでなく、手元に資金が入ってきます。

売却後の資金は財産分与の対象となるため、夫婦で半分ずつ分けることになります。

例えば、住宅ローンの残債が3,000万円で、売却代金が5,000万円の場合、手元に入るお金は2,000万円です。

この2,000万円を財産分与し、夫婦それぞれが1,000万円ずつ受け取ることになります。

※ここでは手数料や税金等は考慮していません。

オーバーローンの状態で家を売却する

オーバーローンとは、住宅ローンの残債が売却代金を上回る状態のことです。

この場合、売却代金だけではローンを完済することができません。

ローンを完済できない場合は、金融機関が設定した抵当権（担保）を抹消できないため、売却が難しくなります。

しかし、不足分を自己資金や親族等からの援助で補い、ローンを完済できる場合は売却が可能になります。

オーバーローンの場合は不足分の資金を準備する必要があるため、元配偶者とよく話し合い、慎重に判断することが大切です。

任意売却を行う

オーバーローンの状態で不足分の補填が難しい場合、任意売却という選択肢もあります。

任意売却は、住宅ローンの返済が困難になり、競売にかけられるのを回避する手段です。

競売より高値での売却が可能で、プライバシーも守られ、費用の持ち出しがないなどの特徴があります。

任意売却後の住宅ローン残債については、金融機関と交渉して無理のない返済プランを立て、名義人が返済していくことになります。

任意売却を進めるには、債権者や連帯保証人の同意が必要で、期限も設けられているため、専門機関に相談しながら進める方が多いです。

関連記事：任意売却とは？競売や通常売却との違い、特徴を徹底解説

離婚後に住宅ローンが払えなくなった場合の対処法

離婚後に住宅ローンが払えなくなった場合の対処法として、連帯保証人や金融機関に相談する、任意売却を検討するといった方法があります。

対処法を把握しておくことで、適切な判断やスムーズな対応がしやすくなります。

連帯保証人（元配偶者）へ相談する

離婚後に住宅ローンの支払いが厳しくなった場合は、できるだけ早く連帯保証人である元配偶者に相談することが大事です。

滞納が続くと、連帯保証人にも返済請求がいき、最悪の場合、自宅が競売にかけられる恐れがあります。

元配偶者と連絡を取るのは気が引けるかもしれませんが、大切な問題なので早めの対応が必要です。

連帯保証人が何も知らないまま退去を迫られるような事態を避けるためにも、滞納の状況や今後の対応について伝えましょう。

金融機関に相談する

住宅ローンの返済が厳しくなった場合は、できるだけ早く金融機関に相談しましょう。

金融機関によっては、返済方法や条件の見直しに応じてもらえる可能性があります。

例えば、三菱UFJ銀行の住宅ローンでは、返済額の減額やボーナス返済の変更などの相談が可能です。

ただし、金融機関への相談が遅くなると心証が悪くなり、対応が難しくなることがあるため注意が必要です。

早めに相談することで、解決の可能性を高められます。

任意売却の検討

住宅ローンを滞納し、状況の改善が難しい場合は、競売にかけられる可能性が高くなります。

競売になると、裁判所主導で手続きが進み、売却価格は相場より低くなりがちです。

さらに、手数料などの支払いで手元資金からの持ち出しが必要になります。

競売を回避する方法として任意売却があります。

任意売却なら競売より高く売れる可能性があり、手元資金の持ち出しも不要で、通常の不動産売却と同じ流れで進めることが可能です。

また、売却後に残債が残った場合でも、金融機関と相談すれば、無理のない返済プランを組める可能性があります。

離婚後の住宅ローンに関する注意点

離婚後の住宅ローンに関する注意点も、事前にしっかり把握しておきましょう。

例えば、ローンの支払いに関する取り決めは口約束ではなく、記録に残すことが大事です。

そうすることでトラブルを防ぎ、リスクを抑えることができます。

住宅ローンの名義変更は原則難しい

住宅ローンの名義変更は、原則難しいとされています。

金融機関は契約者の返済能力や信用情報を厳しく審査した上で融資を行うため、返済途中での名義変更は基本的に認められないことが多いからです。

ただし、離婚の場合は、例外的に認められるケースもあります。

その場合でも、収入が十分にあるなど、金融機関の審査をクリアする必要があります。

名義変更が難しい場合は、ローンの借り換えや売却といった方法を検討するとよいでしょう。

財産分与の対象にならないケース

住宅ローンが残っている場合でも財産分与の対象になりますが、オーバーローンで債務が上回る場合は含まれません。

離婚後の住宅ローンは基本的に財産分与の対象外です。

なぜなら、住宅ローンは名義人と金融機関の契約で、夫婦が築いた財産とはみなされないためです。

また、離婚協議書を事前に作成しておくことは、トラブル防止に役立ちます。

離婚後の支払いや親権、養育費などの重要な内容は、必ず明記しておきましょう。

離婚時に住宅ローンに関する取り決めを公正証書にしておく

住宅ローンに関する取り決めを公正証書で残しておくことも、効果的な対策となります。

公正証書は公証人が作る公文書で、約束が守られない場合でも強制執行が可能です。

例えば、家を出た夫が養育費の代わりに住宅ローンを支払うと約束したにもかかわらず、支払いを拒否した場合に、財産の差し押さえなどの法的措置を取ることができます。

住宅ローンは今後の生活に大きな影響を与えるため、口約束ではなく、書面に残しておくことが大事です。

お早めにご相談ください

離婚後に住宅ローンが残る場合、名義人が確実に返済を続けることが大切です。

もし返済が難しくなった場合は、早めに連帯保証人（元配偶者）や金融機関に相談しましょう。

滞納が続くと連帯保証人にも迷惑がかかり、自宅が競売にかけられるリスクも高くなるため、早めの対応が求められます。

競売を避ける方法として任意売却がありますが、期限がある上に金融機関との交渉も必要です。

そのため、実績が豊富でノウハウを持つ専門機関に相談することが、スムーズに進めるためのポイントとなります。

当サイトを運営する一般社団法人全国任意売却協会は、任意売却サポートに関する豊富な実績があります。

任意売却を検討している方は、まずはお気軽にご相談ください。