アパート経営開始も資金不足、売却で事業負担から解放したケース
担当者
- ADR
- 任意売却取扱主任者
- 宅地建物取引士
新卒にて不動産仲介会社に就職後、自身のお客様がローンの滞納や離婚を機に競売にかけられてしまうことを経験。そういった方を少しでも減らすために任意売却に注力。
安定収入を期待してアパート経営を始めるも、事業資金不足で支払い困難に
男性
- エリア岐阜県高山市
- 職業自営業（販売）
- 家族妻
- 物件種別収益物件
- 残債9,000万円
- 売却価格7,000万円
Kさんは15年前、「安定収入を得るため」に1棟6戸と1棟4戸のアパートを建設。アパート経営をしながら、お弁当販売店も営んでいました。 しかし、お弁当屋の経営が思うようにいかず、固定資産税や住民税の支払いが滞るように。また、さらなる事業展開を試みて別の投資を行いましたが、それが失敗し、アパートローンの返済まで滞る状況になりました。 そんな折、債権者から「アパートを売却して完済してはどうか」と提案を受けました。しかし、Kさんとしては「まだやれるかもしれない」との思いもあり、どうするべきか決断ができずにいました。そこで、当協会にご相談いただきました。
売却に踏み切り、アパート経営から解放。弁当販売に専念できる環境へ
難易度
★★★ご提案内容と解決方法
Kさんは当初、「アパート経営を続けながら、なんとか返済を続けたい」と考えていました。しかし、収支状況を詳しく分析すると、このままアパートを維持しても、赤字が膨らむ一方であることが判明。 そのため、Kさんとじっくり話し合い、アパートを手放し、お弁当屋の経営に集中することが最善策であると判断しました。 アパートの売却価格については、債権者と交渉し、7,000万円での売却を提案。アパートの少ない地域だったため、比較的早期に買い手が見つかり、売却が成立しました。
今回の事例のポイント
アパート経営は安定した収入を生む一方、管理や維持費、空室リスクなどの問題もあるため、事業計画を慎重に立てることが重要です。 また、Kさんのように「手放したくない」という思いがある場合でも、長期的な視点で収支を考えたときに、売却が最善の選択になることもあります。
経営の負担から解放され、事業に専念できるように
「アパートを手放す決断は本当に難しかったですが、協会の方と話し合う中で、自分にとって何が大切かを見直すことができました。」 「お弁当屋の仕事に集中できるようになり、売上も少しずつ回復しています。今は、経営のことだけを考えられるので、気持ちが楽になりました。」 「残債務がまだ残っているのは正直つらいですが、事業をしっかり立て直して、少しずつ返済していきたいと思います。」 事業経営においては、冷静に状況を分析し、時には「撤退」も選択肢に入れることが大切です。経営が厳しくなったら、一人で悩まずに専門家へご相談ください。
ご相談は全国から無料で受付中!
今回の担当者
藁科 暁
| 得意分野 |
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| 資格 |
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新卒にて不動産仲介会社に就職後、たくさんのお客様からご契約を頂く中で自身のお客様がローンの滞納や離婚を機に競売にかけられてしまうことを経験。 当初は弊会の資格を受験し加盟店として業務に従事している中でご縁が生まれ、弊会の相談員となることとなった。 長年、地域密着の不動産を対応していた経験を活かした多角的な提案や解決方法が強み。
