家族の介護が必要となり、住宅ローンが払えなくなってしまった場合の対処法
更新日 2025-08-13
家族の介護が必要になり、介護に時間を割くようになると働く時間が減り、収入が減少してしまうことがあります。さらに介護費用が家計を圧迫し、住宅ローンの支払いが困難になるケースは珍しくありません。では、家族の介護を理由に住宅ローンが払えない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。本記事では、介護が原因で住宅ローンを払えなくなる主な理由、滞納で生じるリスク、まず確認すべきポイント、そして具体的な対処法について丁寧に解説します。
1．家族の介護で住宅ローンが払えなくなる3つの原因
住宅ローンは返済期間が長期にわたるため、その間に家族の介護が必要となり支払いが困難になることがあります。ここでは主な原因を3つ紹介します。
1-1．介護費用が家計を直撃する
介護には多額の費用がかかり、その工面が難しいことが住宅ローン返済を圧迫する大きな原因になります。介護の度合いや利用するサービスによって異なりますが、総額で数百万円規模になることもあります。介護方法は大きく「施設介護」と「在宅介護」に分かれ、それぞれ費用負担の内容が異なります。
① 施設介護の場合にかかる費用
介護施設に入居させる場合、入居時に一時金として数百万円が必要です。高額な有料老人ホームなどでは入居一時金が数千万円にのぼる例もあります。さらに毎月の利用料として数万円〜数十万円程度がかかり、日用品の購入費なども継続的に必要です。施設に入れることで自宅介護に比べ家族の時間的・身体的負担は軽減されますが、その代償として費用が高額になる点に注意が必要です。
② 在宅介護の場合にかかる費用
在宅介護では介護者である家族の負担は大きくなりますが、直接の支出は施設介護より抑えられる傾向があります。それでも住宅のバリアフリー改修費用や介護ベッド・車いすなどの介護用品購入費、訪問介護サービス利用料など継続的な支出は発生します。在宅介護は費用負担を抑えられる一方、要する時間と労力は非常に大きくなる点も覚悟しなければなりません。
1-2．介護離職・時短勤務で収入が減少する
介護が必要になると仕事との両立が難しくなり、退職や勤務時間短縮などで収入が減少する場合があります。正社員からパート勤務へ変更し収入が激減するケースもありますし、心身の負担から仕事継続が困難になる例も少なくありません。こうして収入が減ると、毎月の住宅ローン返済に充てるお金が不足しやすくなります。
1-3．「入院で逃げる」は難しい？ 医療制度の盲点
「家族を病院に長期入院させて介護負担を減らしたい」と考えることもあるかもしれません。しかし、日本の医療制度では治療目的のない長期入院は認められにくく、病院より在宅や施設で介護サービスを受ける方向が推奨されています。結局は自宅介護か施設介護で対応せざるを得ず、費用や家族の負担が家計にのしかかる状況は避けにくいのが現実です。
2．住宅ローンを滞納した場合の3大リスク
介護費用増大や収入減少で住宅ローンが苦しくなると、つい返済を後回しにしがちですが、滞納を続けると重大なリスクが生じます。
2-1．信用情報に傷が付く（いわゆるブラックリスト）
一定期間以上滞納すると、信用情報機関に延滞の事実が事故情報として記録されます。これが消えるまで新たな借入れやクレジットカードの作成ができなくなり、日常生活に支障をきたします。
2-2．連帯保証人に督促が及ぶ
連帯保証人が付いている場合、債務者が返済できなくなると連帯保証人に請求が及びます。親族や知人に連帯保証人を依頼している場合、その相手に経済的負担と精神的プレッシャーをかけ、人間関係にも悪影響が生じる恐れがあります。
2-3．最終的に自宅が競売にかけられる可能性
滞納が長期化すると金融機関はローン残高の一括返済を求め、返済されない場合は自宅が差し押さえられ競売にかけられます。競売は市場価格より安値で落札されることが多いため、ローン残債にも満たない金額しか得られず、家を失ったうえに借金だけが残る危険もあります。
3．「払えない」と気付いたらまず確認すべき4つのこと
3-1．家計の収支を徹底的に見直す
家計簿を洗い出し、スマホ料金やサブスクリプション、習い事など不要不急の支出を削減します。自分で見直すのが難しい場合はファイナンシャルプランナーに相談するのも有効です。
3-2．利用できる公的サービス・補助金・助成金を調べる
介護手当や介護サービス利用料の助成など、自治体が実施する支援制度がないか確認しましょう。地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉課で情報を得られます。
3-3．団体信用生命保険（団信）の保障内容を再確認
介護状態で保険金が支払われる特約付き団信に加入していないか確認します。該当する場合は保険金で住宅ローンが完済できる可能性があります。
3-4．ローン残高と自宅の売却相場を把握する
現在のローン残高と自宅の市場価値を調べ、売却でローンを完済できるか、不足が出るかを把握しましょう。後述の対処法選択に欠かせない基礎データです。
4．住宅ローンが払えないときの7つの対処法【状況別】
4-1．まずは金融機関に返済条件変更（リスケ）を相談
返済期間延長や一定期間利息のみ支払いなど、返済スケジュールを見直すことで毎月の負担を軽減できる可能性があります。延滞前に相談することがポイントです。
4-2．返済負担を下げるローン借り換えを検討
金利が高いローンを利用している場合、低金利ローンへ借り換えることで毎月の返済額が減る場合があります。解約手数料などのコストを含めて効果をシミュレーションしましょう。
4-3．住み続けたい人向け「リースバック」を活用
自宅を売却して賃貸として住み続ける方法です。売却代金でローンを完済でき、賃料を支払って住み慣れた家に暮らし続けられます。信頼できる業者選びと契約内容の精査が重要です。
4-4．任意売却で競売を回避する
オーバーローン状態でも金融機関の同意を得て市場で物件を売却する方法です。競売より高値で売却できる可能性が高く、引っ越し時期などの融通も利きやすいメリットがあります。
4-5．親子リレーローン／親族間売買という選択肢
親子リレーローンでは子どもが返済を引き継ぎ、親族間売買では親族に自宅を買い取ってもらう方法ですが、税務・資金面でのハードルが高いため慎重な検討と専門家への相談が必要です。
4-6．介護保険を活用し在宅費用を抑える
介護保険サービスの自己負担は原則1〜3割で済みます。福祉用具レンタル・購入補助などを活用し、介護費用を抑えて住宅ローン返済に充当できる余裕を作りましょう。
4-7．専門家（弁護士・司法書士・FP）への無料相談を利用
債務整理や任意売却、リースバックなど状況に応じた専門的アドバイスを受けることで、より有利な解決策を選べます。早期相談ほど選択肢が増えるため、迷う前に専門家へ連絡しましょう。
まとめ
介護による負担で住宅ローン返済に行き詰まりそうなときは、まず保険特約や公的支援の有無を確認し、家計の見直しや負担軽減策に取り組みましょう。それでも難しい場合は放置せず、早期に金融機関や専門家へ相談して競売を避けるための最適な解決策を検討することが重要です。困難な状況も一人で抱え込まず、専門家の力を借りて明るい未来への第一歩を踏み出しましょう。
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