法人倒産で自宅兼事務所を手放すも、任意売却で従業員と家族を守ったケース
取引先の値下げ圧力で収益悪化、法人倒産を前にご相談へ
- エリア埼玉県所沢市
- 職業会社経営者（法人代表）
- 家族配偶者あり
- 物件種別自宅兼事務所（大型戸建）
- 残債—
- 売却価格—
Uさん（62歳）は、社員3名と製造業を営む中小企業の創業社長でした。地域に根ざした経営を続け、自宅兼本社となる大型事務所も建築。しかし、取引先からの値下げ要求と販売不振が重なり、収益は悪化。
「何年も耐えてきたが、もう限界だ」と、倒産寸前の状況で、当協会にご相談をいただきました。
会社清算と自宅兼事務所の任意売却を同時進行、半年で売却成立
難易度
★★★ご提案内容と解決方法
Uさんの会社は、構造的に利益確保が難しく、再建は困難と判断。そこで、法人の清算とあわせて本社兼ご自宅を任意売却する方針をご提案しました。債権者には現状を丁寧に説明し、任意売却の同意を取得。
建物は個人向けには大きすぎるため、一般販売と並行して不動産会社への買取査定も依頼。半年後に買取が決まり、無事に任意売却を完了しました。
今回の事例のポイント
この事例では、法人代表としての責任と個人の生活再建を両立する必要がありました。Uさんは、任意売却と並行して会社の清算を行い、特に「社員3名の転職先確保」にも尽力。経営者としての誠意が、手続きの円滑化や再出発の支えとなりました。
任意売却後は自己破産で生活再建、取引先企業で新たなスタートへ
任意売却で引越し費用を確保したUさんは、その後自己破産を申請。自由財産として現金80万円が認められ、当面の生活資金も確保できました。
現在は、倒産前の取引先企業で再就職され、新しい生活をスタート。「会社を守ろうと努力してきたが、最後は社員と家族の生活を守れた」と、前向きな気持ちで日々を送られています。
ご相談は全国から無料で受付中!
今回の担当者
瀧 基洋
| 得意分野 |
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宅地建物取引主任者試験の合格をきっかけに不動産業界に就職しました。 これまで分譲住宅の新築販売、中古住宅の仲介業務、分譲住宅の土地仕入、開発業務等を中心に経験をしてまいりました。不動産業務に従事した頃はバブル経済が崩壊し、不動産価格の下落、企業破綻等を身近で経験をしてまいりました。事業破綻により住宅ローンの返済が出来ないというお客様からのご相談を受け、任意売却に取り組んだのが、私がこの業務に携わるきっかけでした。昨今ではコロナ禍での住宅ローンの返済変更(リスケジュール)からの通常返済に戻ってしまい返済が滞る事案が急増しているように感じます。それらさまざまな住宅ローン問題のアドバイスを行い皆様のお力になりたいと思います。
