60歳を過ぎて仕事が減少し、事業資金の負債を抱えたケース

60歳を過ぎて仕事が減少し、事業資金の負債を抱えたため、任意売却を相談に

海老名市にお住まいのSさん（72歳）は、以前は自営業を営んでおり、収入も安定していました。お子さんも3人いたことから、40代で大きな家を購入しました。購入した当初は事業も順調で、どんどん事業を広げていきました。その際、住宅ローン以外にも事業資金として借金をすることもありました。

しかし、バブル経済が崩壊し、Sさんが60歳を過ぎた頃から仕事が少しずつ減少していきました。それでも、事業資金として借りた数千万円の借金が残ったままで、ついに債権者から「自宅に抵当権（担保）をつけさせてほしい」と連絡が来てしまいました。

「このままでは自宅が差し押さえられてしまうかもしれない」と不安に感じ、私たちにご相談くださいました。

難易度

★★★

このまま放置すれば、事業の借金が原因で自宅が差し押さえられてしまう可能性がありました。そこで、私たちは「親子間売買」という方法を提案し、一緒に住んでいるお子さんに家を買い取ってもらう方法をご提案しました。

この事例のポイントは、高齢になったご本人が事業資金の負債を抱え、自宅を失う危機に直面していたことです。「自宅だけは守りたい」というSさんの強い思いを叶えるために、親子間売買という選択肢をご提案しました。

親子間売買は、ご家族の協力が不可欠であり、手続きが複雑になることもありますが、当協会ではこれまでの豊富な経験を活かし、Sさんのご家族が納得できる最善の方法を導き出しました。その結果、ご自宅を失うことなく、問題解決の糸口を見つけることができました。

「自宅を失ってしまうのではないか」という不安から解放されたSさんは、心にゆとりができ、まだまだ元気なうちは仕事を頑張りたいという活力が戻ってきたそうです。

また、事業資金の借金は奥様も連帯債務者になっていました。債務整理をするには費用が高額になってしまうため、まずは債権者からの連絡を待ち、動きがあった段階で対応していくことになりました。

「相談しやすく、とても丁寧に最善の方法を教えてくれました。子供に家を売るということは考えていなかったのですが、提案していただき、一番良い形で子供に家を売却できたと思います」と、おっしゃっていたSさん。

「自分もまだもう少し仕事をして家族のために働きたいという気持ちがあります。無事に解決できて、力になっていただき感謝しています」と、話してくださいました。

私たちは、高齢になっても多額の事業資金が残ってしまうご相談をいただくことが増えています。「せめて自宅だけは家族に残したい」というご希望にお応えできるよう、全力でサポートさせていただきます。親子間売買は私たちも得意としていますので、もし不安に感じることがありましたら、ぜひ一度ご相談ください。